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ページID：42492更新日：2023年1月20日

知事記者会見（平成24年3月23日金曜日） 

本館2階特別会議室 20時30分から 発表事項 平成24年度新たな組織体制と人事配置について  配付資料「平成24年度新たな組織体制と人事配置について」（PDF：142KB）   発表事項以外の質疑応答 県議会における震災がれき受け入れに関する決議について

 平成24年度新たな組織体制と人事配置について

知事

遅くまでご苦労さまでございます。

平成24年度新たな組織体制と人事配置について発表させていただきます。お手元の資料にかなり細かく書いてあるわけでありますけれども、詳細な点につきましては、後で人事課長からお聞きいただくとしまして、ごくポイントのところだけお話を申し上げたいと思います。

第二期チャレンジ山梨行動計画に基づきます施策を着実に推進するとともに、当面する重要課題へ的確に対応していくために、必要な組織体制を整備し、適材を適所に配置する人事異動を行ったところであります。

主な組織改正といたしましては、1）の①にありますように「防災危機管理体制の整備・強化」とありまして、先ごろ「山梨県地域防災計画」の見直しを行ったわけでありますけれども、それに基づきます施策を着実に推進するための体制を整備するために消防防災課を「防災危機管理課」に改組し、同時に消防関係の業務につきましてこれを集約して防災危機管理課内に消防保安室を設置することとしております。

次のページにまいりまして、2）の③でありますが、「産業振興ビジョンの推進体制」でありまして、そのうちのⅰ）で「各地域県民センター所長への産業労働部参事の兼職」であります。円高あるいは国際的な競争が激化している中で、企業流出などが懸念されているおりでございますので、県内企業の動向あるいは業況というものは常時把握していかなければなりません。産業労働部がそれを行っているわけでありますけれども、本庁だけではなかなか中小企業を含めて県内の企業の業況を詳細に把握するのは困難だという状況でありますので、産業労働部に企業訪問活動を担う「参事」を新たに設置し、各地域県民センター所長の兼職としたところであります。各地域県民センター所長が自分の所管の地域の企業を常時回って企業の状況を把握する任務を課するということであります。

それから2）の④でありますけれども、「おもてなしのやまなし観光振興条例」が制定されたわけでありますが、鉄は熱いうちに打てということでありまして、来年度は1年間、県内の観光関係の皆さんにおもてなしを徹底する活動を重点的に行いたいと思っております。そのためにいろいろ書いてありますが、観光企画・ブランド推進課に「おもてなし推進監」を設置する。また同課内の企画担当を「企画・おもてなし推進担当」に改めることにしております。

それから2)の⑥でありますが、平成26年度に本県を含む南関東1都3県で高校総体が開催されますので、教育庁スポーツ健康課内に「全国高校総体推進室」を設置いたします。

次に3）の①でありますが、林業公社改革をご案内のように行うことといたしまして、5年後に林業公社を廃止に向けた林業公社改革プランを策定いたしました。この5年間の作業がなかなか大変でございまして8,000人からの権利者の同意を取らなければいけないわけであります。そこで森林環境部に特命理事を設置して林業公社に理事長として派遣する。従来、林業公社の理事長はOBの方がやっていたわけでありますが、現職の職員をこの林業公社改革のために派遣することにしております。また、森林整備課内に「林業公社改革推進担当」を設置し、各林務環境事務所森づくり推進課内に「林業公社改革担当」を設置することとしております。

3）の②にございますように北富士演習場対策担当次長を設置することにしておりまして、この平成25年3月末日をもって、来年度いっぱいで第8次の北富士演習場使用協定の期間が満了いたしますので、第9次協定に向けての交渉を来年度取りまとめていかなければならないということで、企画県民部に選任の担当次長を設置することを決めております。

次に人事配置についてございますけれども、1番目施策の推進や課題解決に成果を挙げるための人事配置であります。従来、管理職につきましては1年で異動する例が多かったわけでありますけれども、やはり自分の業務に精通して問題がどこにあるか把握して、その解決を図っていくには1年では足りない。少なくとも2年は必要なわけでございますので、その意味で自分の所管分野について着実に成果を挙げていく観点から、可能な限り人事の都合で回しで1年ということはもちろんあるわけでありますが、可能な限り2年同じ職に留まらせることにいたしました。そのようなことで留任者が今回は非常に増えております。数字を申し上げますと事務の場合ですが留任する管理職の割合、留任率が昨年、平成22年度末の異動では32.9パーセントでありましたが、今回の異動、平成23年度末の異動では44.8パーセントと留任者を増やしているということであります。

次に2番目の新県立図書館館長及び産業技術短期大学校校長の招聘と書いてありますが、見識のある民間人のノウハウあるいは知恵を県政に活かしていくために新県立図書館の初代館長に阿刀田高氏をご案内のように招聘することとしております。

また、産業技術短期大学校は産業界のニーズにあった実践的な技術者の育成を図っていかなければなりませんので、産業技術短期大学校校長に、ニスカ（株）の前社長である田中守氏を招聘することとしております。

3番目の「現場主義の一層の徹底」でありますが、これは従来から進めていることでありまして、①にありますように「部長級、部次長級職員の本庁と出先機関との交流配置」、それから②にありますように所属長級、出先次長級つまり課長級ですが、職員の本庁と出先機関との交流拡大を行うことにしております。それから③の市町村や民間との人事交流も従来どおり推進することにしております。

4番目の「女性の積極的登用と職域の拡大」でございますが、観光部理事や福祉保健総務課長、出納局管理課長への登用など引き続き女性職員を重要ポストに配置することにしております。数字を申し上げますと女性の管理職の変化でありますが、事務系ですと平成23年度は21名、平成24年度は21名で同数であります。技術系でありますけれども、女性管理職は平成23年度は14名、平成24年度は17名、技術系の女性管理職は増えております。

最後の6)の「東日本大震災被災地への人的支援の継続」でありまして、被災3県に対しまして、行政事務職員を始め土木職、建築職などの技術職員、合計9名を長期派遣、短期派遣は別途あるわけでありますが、することにしております。平成23年度の長期派遣者は6名、今回、平成24年度は9名することにしております。

以上が、平成24年度の新たな組織体制と人事配置でございます。

以上であります。

＜質疑応答＞

記者

個別の質問になるのですが、消防保安室というのは具体的にはどのようなところなのでしょうか。

知事

 消防関係のいろいろな業務ですが、ご承知のように消防関係の課題が今いろいろありまして、消防というのは基本的には市町村が担当するわけですが、これを広域化しようと、できれば1県1消防本部体制にもっていこうという検討を、今、市町村と県で一緒になって行っているわけです。そういう課題があるし、それから今、中央市にあります消防学校の建て替えを行っておりますし、それから今回の来年度予算に計上してありますけれども、災害の時におそらく県外から何十台というヘリコプターが来るわけでありますけれども、そういうものが駐機し、そして航空機燃料を供給できる防災航空基地を、現在の(日本)航空学園内に整備したいということがあって、そういう消防関係の業務がこのところ多いものですから、現在の消防防災課、今度は防災危機管理課となりますけれども、その中の消防関係の業務をまとめて1つの室にしたということであります。

記者

これを見ると、いろいろ特命理事を置いたり、国文祭の方でも推進監を置いたりと、いろいろな新しいポストもあるようですけれども、職員の全体としての体制が強化されたというのは、国文祭の課は「増員して」と書いてあるのですが、他に増員したところはあるのでしょうか。

知事

課として増員したところは、今言った防災危機管理課は増員していますが、（人事課長に）他には言ってみてください。

人事課長

他には、国民文化祭課を増員しておりますが、職員全体の数自体は伸びておりませんし、現状維持という中でやっておりますので、他に大きく伸ばしたという課はございません。

記者

中心になって当たる職員を新しく置いてやっていくということなのですが、職員の定数減も行っている状況で、実働部隊になるような人間がなかなか確保できないという苦しみがあるのではないかと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。

知事

それはこの間の議会でもそういう議論がありましたように、おっしゃった悩みはあるはあるわけであります。ここのところ、十数年来、定員削減計画の一環として新規採用を減らしておりますから、どうしても若手が不足する、ややいびつと言えばいびつな人事構成になっているわけです。言ってみれば管理職の手足となる、その手足の方が少ないという状況がございまして、これはしかし、どういう組織においても、今我が国においてはそうなっているわけであります。そういう中でいかに能率的に仕事をしていくかと、その工夫をしていかなければならないということだろうと思います。あまりこれがいびつになるのは、やはりこれは支障が生じますから、そろそろ定員削減ということについても、もちろん進めていかなければならないのですけれども、よくよく実情というものを見ながら行っていかなければならない。一律的に定員削減をするということは避けて、よくよく本当に真にどれだけの人材が必要かということを見通しながら、定員管理をしていく必要があると思っております。

記者

県立産業技術短期大学校の校長の件ですが、今回、民間から起用するということで、資料にも若干書いてあるのですが、改めて、田中（守）さんにどのような役割を担ってもらって、またその結果、どういうような効果に期待しているのかという点をお願いできますでしょうか。

知事

産業技術短期大学校は非常に産業界の期待が多い学校でございまして、就職率も100パーセントなのです。それだけにまた産業界としてはなかなか従来のように社員を雇って、自分の会社内で訓練していくという余裕がなくなってきているものですから、採用すればすぐ実践的に役に立つという人材をみんな求めているわけなのです。だから、産業技術短期大学校には是非1つ、社会的な適用能力があり、かつ、採用すればすぐ実践で役に立つような人材を育成してほしいというニーズが非常に強いのです。特に機械電子工業会からはそういうニーズが強いわけであります。加えてご案内のように、都留キャンパスというものを(平成)25年度から開設することにいたしまして、これは工業系の高等学校を3年やって、これに入って2年履修すれば、工業専門学校と同等の学力、あるいは技術力を持った人間になるように育成することにしているということであります。そういうことでありますので、やはり校長というのは県庁の職員ではなくて、産業界のニーズとか産業界が今どういう状況にあり、どういう人材を求めているのかということについて、よくよく分かっている方に是非ご指導いただきたいと思ったところであります。そういう意味からして、この田中守氏は、ニスカ（株）の前社長で、本県の機械電子工業会の副会長もお務めになって、本県の産業界のリーダーとして活躍してこられた方でございますので、今、産業技術短期大学校が置かれた状況に相応しい、ぴったりの方だと思いましてお願いしたところ、ご本人も山梨県のためならばということで快諾していただいたということであります。そうは言っても非常勤でありますので、他の仕事ももちろんありますから、週3日お出でいただいてご指導いただくということになっております。

記者

税務関係業務のスペシャリストの育成なのですけれども、これを読むと、若手がどこまでを指しているのか分からないのですが、一度やった人を若いうちにもう一回戻すという意味なのですか。それと、どれくらい税務関係につけることをスペシャリストの養成とおっしゃっているのですか。

人事課長

税務の経験のある若手の職員を若手のうちに再度その事務所などに貼り付けるということを想定しています。本県の場合、税務関係業務の経験年数が全国ベースで見た場合に、非常に短いという特徴がありまして、そういった意味からも、なるべく長く税務行政を経験させるという中で、徴収確保等の対策の強化を図っていきたいという趣旨であります。

総務部長

若手の段階で、今までの人事配置ですと、いろいろな職場を経験させるという方針もあったのですけれども、他方で、やはり税の分野などについては、特定の分野に特に通暁することもやはり必要なのではないかという問題意識で、税務の経験者をもう一回税にもってくるということに今回、意を用いたということです。

記者

それはだいたい何年ぐらいそこにいさせるのかというのは、ある程度考えられているのでしょうか。

人事課長

まだ具体の年数、何年という目処を立てているわけではございませんが、なるべく長い年数、複数年を経験していただく方向で今後も考えていきたいという趣旨であります。

記者

この度の移動では何人くらい、いわゆるこのスペシャリストというのにあてはまるのですか。

総務部企画調整主幹

具体的にスペシャリストが誰と誰というように指定するところまでには至っておりませんので、概ね10人以内くらいと考えていただければよろしいかと思います。

発表事項以外の質疑応答

 県議会における震災がれき受け入れに関する決議について

記者

議会でがれき受け入れの決議がなされましたが、それを受けて何かお考えがあれば。

知事

議会で震災がれきの広域処理を推進すべきであるという議決がございましたので、これは我々としては重く受け止めなければならないと思っています。

この議決を受けまして、第1点目は、決議内にもありますように、いろいろな機会を捉えて、国に対しまして、がれきの処理の安全・安心ということを確保するための措置というものを国の方でしっかりやってもらいたいということは、国に対して要請したいと思っています。同時に、市町村ががれきを受け入れやすく、円滑に受け入れられるようにするために、情報の提供とか、あるいは助言とか、そういうことは県として可能な限りのことをやっていきたいと思っています。

記者

今の話に関連してなのですけれども、そうすると、がれきの受け入れに対して、山梨県としては積極的な立場、姿勢を見せることに今後なっていくのでしょうか。

知事

私もそうだし、どの市町村長も、やはりあの東北の被災地の状況を見れば、これはなんとかしてやらなければならないと、同じ日本人として、同じ人間として、そういう思いはみんな強く持っているわけなのです。だから受け入れられるものなら受け入れたいという思いは持っているわけです。ただしかし、いろいろ制約とか、限界があるということは申し上げておかなければならないということです。私が申し上げたことは、他の県と違って、山梨県は廃棄物(焼却灰)の処分場がない。通常の場合、焼却すれば、焼却した焼却灰が出てくる。その焼却灰を通常はだいたい県内のどこかに処理施設があって、そこに埋め立てるのですが、本県の場合にはそれがないために、よそへ持って行かなければならない。今もよそに持って行っているわけで、そこの地域の住民の同意をとらないと事実上出せないということが、1つの条件としてありますということを申し上げているわけなのです。その他、市町村の皆さんから見れば、やはり焼却する地域の皆さんの同意がないと実際問題できないということをみんなおっしゃっている。そういういろいろな条件はあるけれども、可能な限り努力をしていこうと言うことだと思います。 

 

(以上)

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