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ページID：36906更新日：2023年1月20日
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知事記者会見（平成23年4月6日水曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項 発表事項以外の質疑応答 |
東日本大震災への対応について
知事
先ほどの東日本大震災山梨県対策本部の議論を皆さんはお聞きになっておりますから、お分かりのことと思いますけれども、東日本大震災の発災から3週間あまりが経過いたしました。現地では、仮設住宅の建設をはじめとして、復興への動きが、だんだん強まっている状況でありますけれども、他方において、原発事故が依然として収束の見通しが立たないで、長期化も予想されて懸念も強まっている状況であります。そうした中で、本県といたしましては、避難者の中長期的な受け入れ、従来は、とりあえず避難者を受け入れる一時避難の段階でありましたが、これを少し時間をかけて半年、1年あるいは数年の時間で生活の安定を図っていく中長期的な受け入れ対策とか、あるいは復興がはじまって参りますから、復興に伴う被災地のニーズもあります。例えば県職員を派遣してもらいたいということもありますから、被災地のニーズの変化に合わせた支援に取り組んでいきたいと思っております。
また、計画停電の本県の経済、社会への影響、さらには放射性物質に伴う経済、社会への影響も極めて大きいものが、様々な局面で生じております。従って、県民や県内企業の要請に応じて的確な応援・対応をしていかなければならないと思っているところであります。
こうしたことから、今日、本部会議を開催いたしまして、「被災地及び被災者への支援」、「計画停電と電力不足への対応」、それから「県内中小企業等への支援」、この3つの観点から本県が重点的に取り組むべき事項を検討してとりまとめたところであります。そのとりまとめの内容は、別紙をお渡ししているとおりであります。
以上であります。
＜質疑応答＞
記者
先ほどの対策本部会議の中でも、知事のお考えはお話しされていたと思いますけれども、かなり県内の観光イベント等が自粛して中止という動きが多いようですけれども、この辺りはどのようにお考えでしょうか。
知事
おっしゃるとおりで、例えば信玄公祭りも、あるいは関連するイベントについても自粛になりました。これは4月に開かれるものについては、まだ計画停電が行なわれるわけでありますから、仮に計画停電が行なわれることになると、イベントは円滑に進まないことがあります。従って4月に行なわれるイベントについては、自粛はやむを得ないと思っておりますが、5月には計画停電は解除される見通しのようでありますし、夏も政府の今の検討状況では計画停電は行なわない方向で議論しているようでありますから、そういたしますと観光の振興もありますし、また消費が非常に落ち込んでおりますから、それに伴う経済の影響も生じておりますので、経済を再建するためにも、5月以降のイベントはできるだけ特段の支障がない限り予定どおり実施していくことが望ましいのではないかと思っております。県としては、もちろん主催者の判断にお任せするわけでありますけれども、基本的には、そのような考え方で進めていきたいと思っております。
記者
今、知事の話の中にあったかと思うのですが、国の方で計画停電を4月で打ち切る方向で検討を進めているようですけれども、そのような動きについて、どのような感想があるかを伺えますでしょうか。
知事
おっしゃるとおり、計画停電は一見、平等公平のようでいて、それに伴うマイナス影響が非常に大きいものですから、当面緊急の措置としてやむを得なかったとは思いますけれども、これが長期に続けば本県はもちろんでありますけれども、東京電力管内の経済活動、あるいは社会活動に非常に大きなマイナス影響を及ぼすと思っております。
ご案内のように本県でも観光業は、計画停電地域であるというだけで観光客から忌避される状況がありますし、本県の機械電子産業の中にもクリーンルームを使う産業とか、あるいは数十時間、例えば20時間とかの長い時間帯で連続して生産していかなければならない工程を持っているところがたくさんありまして、そのようなところは3時間の計画停電が行なわれるだけで、事実上操業が停止状態になってしまうところがたくさんあります。これは予想以上に大きい影響を及ぼしていると思っております。そのような意味で計画停電は、できるだけ早く解除してもらうことが望ましい。
一方で、電力は足りないわけでありますから、電力の総量は抑制していかなければならない、節電していかなければならないということであります。ひとつには、大口需用者に対して電気事業法27条の規定に基づいて電力の使用制限を行なっていくことは良いと思います。例えば対前年度比で20パーセント削減すると、そしてその枠の範囲内で、それぞれの大口需用家が工夫を凝らして節電できるところとできないところを分けて、工夫を凝らして節電を達成していく方法をとっていくことです。それから一般の家庭については、節電のためのいろいろな努力を、国民運動的に進めていくことを政府が検討しているようですけれども、私は基本的には良い方向だと思っておりまして、それが決定されたら本県としてもスムースに実現できるように最大限努力したいと思っております。
記者
電力不足への対応で、先ほどの会議でも出ていましたけれど、例えば水力発電に関して、対策本部で500万キロワットアワーの増加に向けて国と協議中とのことでしたけれども、いつ頃を目処に実行に移せるものなのか。太陽光発電に関しても6月補正に向けて増額を検討とありますけれども、既に当初予算にも盛り込んであるもののうちを何割くらい増やすのか、あるいは何パーセント増やすのか、そこのところのイメージを教えてください。
知事
水力発電を500万キロワットアワー増やすのは、企業局の県営発電事業のことを言っているわけであります。企業局としては、現在既に当初の計画では一部の発電所を停めて、企業局は20の発電所を持っているわけでありますが、定期点検などを行なおうとしているわけですけれども、それを延期して発電量を維持すると、それが1,200万キロワットアワーぐらい増やせることになると言っているわけです。それがひとつと、もうひとつは500万キロワットアワー分ぐらいを、さらにプラスアルファしたい。その内容は発電所のある河川が、完全に涸れてしまっては魚の生息ができないとかがありますから、河川には一定の維持流量をいつでも流さなければならないが、維持流量を少し減らすことによって発電量を増やせるわけです。そのことは河川の管理者である国土交通省とかに相談しなければならないわけですが、今そのような相談を行なっているところでありまして、いつ頃実施するかは、まだ私も聞いておりませんので、企業局に聞いていただきたいと思います。
太陽光発電についてはご承知のように当初予算で個々の家庭に対する太陽光発電に対する支援措置というのは5,000万円計上してあるわけでありますが、この実施を促進して6月補正で増額していくことになると思います。具体的にどのくらい増やすかどうかは、まだ今の段階では決まっておりませんが、増額の方向で検討したいということであります。
記者
先ほどのイベントの自粛についての観点で、知事や対策本部の会議で観光部長もおっしゃっていましたが、何か市町村とか祭りの実行委員会に対して要請などを出される予定はありますでしょうか。
知事
既に決めているところもありますし、イベントの実行主体の判断がありますから、あまり一律に要請を出すことは、今のところ私としては考えていないのですが、気持ちとしては計画停電がなくなったら、できるだけ予定どおり実施してもらいたいという思いは持っているところであります。やはりこれは、その他いろいろ配慮しなければならない事情もありますので、イベントの実施主体の主体的な判断に任せざるを得ないとは思っておりますが、気持ちはそのようなことであります。
記者
制度融資の新たな枠の新設についてですが、これは今ある全体の予算の中で新しい枠をつくったという考え方でよろしいでしょうか。
知事
そうです。予算の中でということになると思います。従来、不況業種対策融資というもので5,000万円までは無担保で融資できるわけです。それにプラスして震災対策として別枠で3,000万円、合計で8,000万円。もちろん売り上げが20パーセント落ちたとか、一定の条件を満たすものについてでありますが、枠を拡大したということになるわけであります。これは当然予算を伴いますから、これによってさらに予算の追加が必要になる場合には、当然のことながら追加措置を取ることになりますけれども、とりあえずは今の予算の枠でやっていく。必要があれば補正するということになると思います。
発表事項以外の質疑応答
浜岡原子力発電所の安全性に関する要請について
記者
今回の地震にも関連するのですが、先日、山梨県の市長会が静岡の浜岡原発に関して、安全な運転をするよう国に申し入れをしたと思うのですが、原発の安全・信頼性が揺らいでいる中で、県として何か国や電力会社にそういう働きかけをするお考えはございますか。
知事
とりあえず具体的に何かアクションを起こすということは考えておりません。しかし、当然のことながら浜岡原発も含めて、各地にある原子力発電所については、今回の経験を踏まえて一層の安全性の向上をやっていただかなければならないと、それは当然のことだと思います。しかし、具体的にそれについて要請とかは、今の段階では考えておりません。
山梨県環境整備センターについて
記者
明野処分場について伺いたいのですが、事業団でいろいろな試験をして、穴が空いているかの確認作業を進めているようですが、なかなか(原因が)見つからないということで、原因究明の第一段階となるような穴の確認もできていないという状況が続いているわけですが、このままいきますと、知事が次の処分場の在り方を示すという期限になってもこういった状態が続いてしまうという可能性もあるかと思うのですが、この現状についてどう思われ、今後どのような新たな対策を取るのかどうかを含めて、お考えを伺えますでしょうか。
知事
正直なところ、原因究明は割と早くできるのではないかと思っておりました。と言いますのは、漏水検知システムにかなりはっきりした漏水しているという数字、漏水している時は電気が通じるわけですが、それがかなりの電流が通じましたから、非常にはっきりした漏水があるというものが出てきたわけですから、これは不織布をとったりしていけば、おのずから穴が空いているということは間違いないだろうというつもりでいたわけでありますが、調べてみてもどうも穴は空いていない、空いているという証拠は出てきていない。さらに引き続き今やっている範囲を拡げて検査をしていくということにするわけでありますけれども、そんなことで原因究明が今の段階でできていないということは残念に思っております。できるだけ早くやりたいのですが、しかし一方において、ご承知の安全管理委員会というものがあって、ここで地域の皆さんも含めて、しっかりと見ていただきながら、公明正大に原因究明を進めていかなければならない。そうすると、安全管理委員会の委員の皆さんの日程、その他もありますから、我々の都合だけでどんどん進めていくというわけにはいかない。一定の時間をかけながら進めていかなければならないということでありまして、そういう慎重さも要請されるわけであり、時間がかかっているわけであります。当面のところは、やはり原因究明の努力を引き続き続けていくということであります。
かねてから6月に明野処分場、それから境川の次期処分場について、今後の方向性についての考え方を明らかにするという方針は変わっておりません。それは、原因究明がどの程度できるのか、その時の状況を見ながら、この6月に打ち出していく内容にも、ある程度影響するとは思っておりますけれども、いずれにしてもその原因究明の状況も見ながら、その時点で申し上げられる明野の産廃処分場についての方向性というものは、お示ししていきたいと思っております。
県議会議員選挙への対応について
記者
県議選の対応に関してお伺いしたいのですが、知事は常々「不偏不党」とおっしゃって、出陣式への出席ですとか選挙応援などをしないとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、(4月)10日の投開票日の対応ですが、個別の陣営の当選報告会などの集まりに、知事ご自身はご出席するお考えはお持ちかどうか、お伺いできますか。
知事
当選された方々に対しては、何らかのお祝いの意は表さなければならないと思います。しかし、私が行くとなると、「不偏不党」「公正公平」と言っておりますから、特定の方だけ行くというわけにはいかないので、そうするとどうしても数がたくさんになって、なかなか全部には行ききれないということになってしまうのではないかと思います。したがって、それは祝電、あるいはメッセージになるかもしれませんが、そういうことでお祝いの意を表させていただくということにしたいと思っております。
東日本大震災復旧復興対策基本法案（仮称）について
記者
災害のことに戻るのですが、復興税の話が立法チームでまとまったと思うのですが、今、大連立などの話で封印している感はあるのですが、法人特別税なり特別消費税なりの創設が原案に盛り込まれていて、一応、歳出見直しだけではまかないきれないというところがあって、法人税であれば海外への工場流出とか経済活性化とかいろいろ問題はあると思うのですが、増税そのものにどういうお考えを持たれておりますか。
知事
今、国民の間からいろいろな形で義援金や救援物資が寄せられておりまして、国民挙げて東日本の大災害に応援していきたいという強い思いを持っているということが分かるわけであります。したがって、そういう一環として、災害復旧を進めていくために、そういった復興税的なものを導入するということは、十分あり得ることだと思っております。ただ、そのやり方等については、今お話のあった法人税となるとまた国際競争力にも影響してくるし、どういうやり方がいいのか、その辺はよく国会の場で慎重に煮詰めていただきたいと思いますが、基本的にそういう考え方は私としてはあり得るのではないかと思っております。
記者
法人税なのですが、経団連の米倉（弘昌）会長も、法人税引き下げを取りやめることはやむを得ないという発言をされておりますが、わざわざ2011年度の税制改正で決めたということに関して、今更また、復興が緊急の課題だということは間違いないとは思うのですが、それを取りやめるということに関しても仕方ないことだという見解でよろしいでしょうか。
知事
今のこの状況では、それはやむを得ないことではないかという感じはします。
(以上)
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