更新日：2018年12月5日
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やまなし消費者教育推進計画
県では、「消費者教育の推進に関する法律」（H24.12施行）に基づき、国が示した「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（H25.6閣議決定）を踏まえ、消費者教育の総合的・体系的な推進を図るため、「やまなし消費者教育推進計画」を策定しました。
その後、国の第3次消費者基本計画（H27.3策定）を受け、「やまなし消費者教育推進計画」を包含した「消費者基本計画」をH28.3に策定し、これに沿った施策を推進しています。
計画期間
平成26年度～平成29年度（4年間）
計画の内容
やまなし消費者教育推進計画（本文）（PDF：3,066KB）
第1章 計画の策定にあたって
- 計画策定の趣旨
- 計画の位置付け
- 計画の期間
- 消費者教育推進地域協議会
第2章 消費者教育の基本的な考え方
- 消費者を取り巻く現状と課題
- 消費者教育の必要性と意義
- 消費者教育が育むべき力
- 消費者教育の状況
(1)国の状況
(2)県の状況
(3)市町村の状況
(4)学校教育の状況
第3章 計画の目標と取組
- 計画の体系
- 重点施策
- 重点施策1：高齢者・障害のある人に対する消費者教育の推進
- 重点施策2：小学校期・中学校期・高等学校期における消費者教育の推進
- 基本目標、基本方針、具体的な施策
- 基本目標Ⅰ.ライフステージや場の特性に応じた体系的な消費者教育の推進
- 基本方針1：学校教育等における消費者教育の推進
- 基本方針2：地域社会における消費者教育の推進
- 基本方針3：職域における消費者教育の推進
- 基本目標Ⅱ.消費者教育の人材（担い手）の育成
- 基本方針1：幼・小・中・高等学校等における教職員の指導力の向上
- 基本方針2：大学等における教職員の指導力の向上
- 基本方針3：地域人材の育成
- 基本目標Ⅲ.関連する教育及び消費生活に関する施策との連携
- 基本方針1：環境教育との連携
- 基本方針2：食育との連携
- 基本方針3：金融経済教育との連携
- 基本方針4：国際理解教育との連携
- 基本方針5：法教育との連携
- 基本方針6：消費者の安全・安心の確保
- 基本方針7：消費者の意見の反映
- 基本方針8：苦情処理・紛争解決の促進
第4章 計画の推進
- 計画の推進体制
- 計画の進行管理
- 指標化に関する調査研究への対応
付属資料
-
消費者教育の推進に関する法律
- 消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）概要
- 消費者教育の体系イメージマップ
- やまなし消費者教育推進計画における施策体系（各ライフステージにおける取組）
- 山梨県消費者教育推進地域協議会委員名簿
- 山梨県消費者教育関係機関連絡協議会
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