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ページID:122618発表日:2025年9月12日
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発表資料
県が南アルプス市からの「母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金」の変更交付申請書を国へ進達していなかったことが判明し、同市の国庫補助金に不足が生じている。
1.経緯
〇令和7年1月、南アルプス市が変更交付申請書を県担当者の個人のアドレスにメール送付。しかし、県担当者はメールを見落としていた。
〇令和7年5月、県担当者が昨年度事業に関する実績報告の確認作業を行っていたところ、県が把握している実績金額と南アルプス市の報告額に相違があることが判明した。
〇原因を調べた結果、本年1月に県に到達していた南アルプス市からの変更交付申請書を、県が国(こども家庭庁)へ進達していなかったことが確認された。
〇県では国に対し、補助金の追加交付の検討を依頼してきたが、6月に国から追加交付はできない旨の回答があった。
〇そのため、南アルプス市では、国庫補助金に318千円の不足が生じている。
2.発生原因
〇県担当者が、個人のアドレスにメールで送付された南アルプス市からの変更交付申請書を見落としていた。
〇課内において申請状況の複数名での確認体制が不十分であった。
3.対応
〇県による国庫補助金不足額の補填に向けて現在調整中。
4.再発防止策
〇市町村からメールで提出を求める場合、提出先は所属のアドレスとすることを徹底する。
〇希望する市町村のみが申請する事務の場合、進達漏れを防ぐため、国へ提出する前に、全市町村へ確認を行う。
〇複数名による申請状況の確認を徹底する。