更新日：2017年3月8日

業務管理体制の整備に関する届出について

平成２４年４月１日から、障害者（児）施設・事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務づけられました。

業務管理体制の整備とは、指定障害福祉サービス事業者等において、不正事案の発生防止の観点から、事業運営の適正化を図る

ための体制が整備されているかどうかを指します。

 

 

　具体的には

• 事業所等職員の法令遵守を確保するための責任者が置かれていること（全ての事業者）
•  法令遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載した「法令遵守規程」の整備（事業所が20以上の事業者）
• 外部監査などによる「業務執行の状況の監査」 （事業所が100以上の事業者）

が行われていることが必要とされます。 

 

事業所数はサービス種別ごとにカウントすることにご注意ください。

例：居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護を行っている事業所の場合、４つ

 

• 案内（リーフレット）（PDF：851KB）
• 届出について（ワード：88KB）

様式・記入例・記入要領

障害者総合支援法に基づく場合

	様式	記入例・記入要領
・業務管理体制の整備に関して届け出る場合 ・届出先区分の変更が生じた場合	第１号様式（ワード：81KB）	記入例・記入要領（ワード：107KB）
事業所一覧	様式（エクセル：45KB）
・届出事項に変更があった場合	第３号様式（ワード：62KB）	記入例・記入要領（ワード：71KB）

 

 児童福祉法に基づく場合

	様式	記入例・記入要領
・業務管理体制の整備に関して届け出る場合 ・届出先区分の変更が生じた場合	第２号様式（ワード：83KB）	記入例・記入要領（ワード：108KB）
事業所一覧	様式（エクセル：45KB）
・届出事項に変更があった場合	第４号様式（ワード：62KB）	記入例・記入要領（ワード：71KB）

 

県への届出先

〒４００－８５０１　甲府市丸の内１－６－１

山梨県　福祉保健部　障害福祉課　施設支援担当