障害を理由とする差別の解消の推進

不当な差別的取扱いによる障害者の権利利益の侵害の禁止

県や事業者は、その事務事業を行う際、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることで、障害者の権利利益を侵してはなりません。

社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供

県は、事務事業を行う際、障害者等から社会的障壁の除去を必要とする旨の意思表明があった場合、負担が過重でなければ、障害者の権利利益を侵害しないよう、障害者の障害の状態等に応じて、必要かつ合理的な配慮を提供しなければなりません。

事業者は、事業を行う際、障害者等から社会的障壁の除去を必要とする旨の意思表明があった場合、負担が過重でなければ、障害者の権利利益を侵害しないよう、障害者の障害の状態等に応じて、必要かつ合理的な配慮を提供するよう努めなければなりません。

障害者差別解消法の改正

令和3年6月に、事業者に対し合理的配慮の提供を義務付けることなどを内容とする障害者差別解消法の改正法が公布されました。

改正障害者差別解消法は、令和6年4月1日に施行されます。

主な改正点

1. 国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加

2. 事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化

3. 障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化

障害者差別解消法改正の概要（PDF：446KB）

障害者差別地域相談員の設置

障害を理由とする不当な差別的取扱いに関する相談や社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供に関する相談に対応するため、障害者の身近な相談相手として、障害者差別地域相談員を県内の市町村に各1名以上を配置しています。

各市町村の障害者差別地域相談員は、次の名簿で御確認いただけます。

障害者差別解消推進員の設置

障害者差別地域相談員は、障害を理由とする不当な差別的取扱や社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供に関する相談に関して、必要に応じて、障害者差別解消推進員に指導や助言を求めることができます。

障害者差別解消推進員は、障害者差別地域相談員からの求めに対するため、障害福祉課内に2名配置し、適切な指導や助言を行うとともに、必要に応じて、障害者差別地域相談員と協力して関係者相互の調整を図ります。また、解決することが困難な相談事案には、公的な紛争解決機関に連絡し、情報を提供します。

障害者差別解消支援ネットワーク会議の設置

障害者差別解消支援ネットワーク会議は、障害者団体や事業者団体、公的な紛争解決機関等を構成員として、障害を理由とする差別に関する相談業務を円滑に進めるための指導・助言や、障害を理由とする差別を解消するための取組を行います。

主な取組は、次のとおり。

障害を理由とする差別の解消に関する職員対応要領の作成

県では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づいて、職員が適切に対応するために必要な事項を定めた「山梨県における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を策定し、知事部局と労働委員会の全ての所属に「心のバリアフリー推進責任者」を設置しています。

障害を理由とする差別の解消のための情報提供（内閣府）

内閣府では、障害者の差別解消や、合理的配慮の提供への理解を広めるため、専用のホームページ等で情報を提供しています。

 

　障害者差別に関する相談窓口の施行事業「つなぐ窓口」がスタートします！（外部リンク）

　障害を理由とする差別の解消（外部リンク）

 「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」（外部リンク）

 　合理的配慮等具体例データ集「合理的配慮サーチ」（外部リンク）

やまなし心のバリアフリーガイドブック

県では、障害の特性に応じた望ましい対応をまとめた「やまなし心のバリアフリーガイドブック」を公表しています。

身体障害者補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）について

身体障害者補助犬は、法律に基づき認定された犬で、特別な訓練を受けています。障害のある人のパートナーであり、ペットではありません。きちんと訓練され管理も行われているので、社会のマナーも守れますし、清潔です。だからこそ、人が立ち入ることのできるさまざまな場所に同伴できます。