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更新日:2018年9月10日

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原爆被爆者への医療または介護保険医療系サービスの給付について

被爆者健康手帳をお持ちの方の医療費や入院時の食事に要する費用で、本人が負担する分については、国が負担をします。(介護保険の医療系の介護サービスを受けた場合を含みます。)

(1)一般疾病に対する医療費の給付

被爆者健康手帳をお持ちの方が、病気などで病院にかかるとき(または介護保険において医療系サービスを受けるとき)は、都道府県で指定された医療機関(被爆者一般疾病医療機関)で被爆者健康手帳と健康保険等の被保険者証を提示して受診すると、保険の自己負担に相当する費用を、窓口で支払うことなく、医療を受けることができます。このことを「現物給付」と言います。
なお、他の都道府県の指定医療機関で受診することもできます。

被爆者一般疾病医療機関とは

都道府県知事が指定する病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護老人保健施設のことです。一般疾病医療機関であるかどうかは、利用される医療機関の窓口でお聞きください。

医療費の払戻し

被爆者が健康手帳を窓口に提示しなかった場合、または、指定医療機関等外で医療を受けた場合や現物給付の対象とならないもの(コルセットなど治療用装具・柔道整復・あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう)については、医療機関の窓口で負担金等を自分で支払わなければなりませんが、後で知事に申請すれば支払った医療費の払戻しを受けることができます。
この場合、一般疾病医療費支給申請書、領収書、診療明細書(医療の内訳がわかるもの)または診療報酬明細書(レセプト)等の写しを添えて健康増進課に提出してください。(詳細は「請求に必要な添付書類一覧表」参照)

一般疾病医療費支給申請書(PDF:56KB)

一般疾病医療費支給申請書(ワード:43KB)

請求に必要な添付書類一覧表(PDF:70KB)

郵送先
〒400-8501山梨県甲府市丸の一丁目6番1号
山梨県福祉保健部健康増進課がん対策推進担当

自己負担となる医療

差額ベットや人間ドックなど保険が適用されない医療、初期のむし歯(Ce、C1、C2)の治療、遺伝性・先天性疾病、被爆以前からの精神疾患、自己の故意による負傷または疾病、交通事故等で相手方から損害賠償を受ける場合は、被爆者健康手帳の医療給付対象外のため、自己負担となります。
他にも、健康保険適用の無い補聴器、眼鏡、診断書料等は支給されません。

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(2)認定疾病に対する医療費の給付

認定被爆者(病気やけがが原子爆弾の障害作用によるものとして厚生労働大臣の認定を受けた方)が、その認定を受けた病気やけがについて、厚生労働大臣指定の医療機関等で治療を受けた場合、全額国費で医療を受けることができます。この場合、指定の医療機関に認定書と被爆者健康手帳を提示して受診してください。

認定疾病とは

認定疾病とは、被爆者のかたの病気やけがが原子爆弾の放射線の障害作用に起因(要起因性)し、現に治療を要する状態にある(要医療性)と厚生労働大臣が認定する制度です。厚生労働省の疾病・障害認定審査会の原子爆弾被爆者医療分科会で審議がされます。

被爆者指定医療機関とは(一般疾病指定医療機関とは別です)

「被爆者指定医療機関」とは、医療機関からの申請に基づき厚生労働大臣が指定した保険取扱医療機関であり、被爆者の認定疾病(いわゆる「原爆症」)に対する医療の給付を担当します。指定医療機関であるかどうかは、利用される医療機関の窓口でお聞きください。

医療費の払戻し

被爆者が、やむを得ず認定証や健康手帳を窓口に提示できなかった場合、急病や救急搬送等で指定医療機関以外で認定疾病について医療を受けた場合については、医療機関の窓口で負担金等を自分で支払わなければなりませんが、後で知事に申請すれば支払った医療費の払戻しを受けることができます。
この場合、医療費支給申請書、領収書、診療明細書(医療の内訳がわかるもの)または診療報酬明細書(レセプト)等の写しを添えて健康増進課に提出してください。(詳細は「請求に必要な添付書類一覧表」参照)

医療費支給申請書(PDF:61KB)

医療費支給申請書(ワード:44KB)

請求に必要な添付書類一覧表(PDF:70KB)

郵送先
〒400-8501山梨県甲府市丸の一丁目6番1号
山梨県福祉保健部健康増進課がん対策推進担当

自己負担となる医療

差額ベットや人間ドックなど保険が適用されない医療、初期のむし歯(Ce、C1、C2)の治療、遺伝性・先天性疾病、被爆以前からの精神疾患、自己の故意による負傷または疾病、交通事故等で相手方から損害賠償を受ける場合は、被爆者健康手帳の医療給付対象外のため、自己負担となります。
他にも、健康保険適用の無い補聴器、眼鏡、診断書料等は支給されません。

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 (3)介護保険医療系サービスの給付について

被爆者が介護保険によるサービスをうけたとき、原則としてかかった費用の1割ないし2割が自己負担となりますが、次のサービスでは、この自己負担分を助成する制度があります。

次の介護保険医療系サービスを受けた場合、被爆者の自己負担額について支給され、新たな自己負担は生じません。(ただし、介護保険法の規定保険給付の対象外のサービスにかかる費用は一般疾病医療費の支給対象とはなりませんのでご注意ください。)

【医療系サービス】

次のサービスについては、一般疾病医療費の給付と同様に国が代わって支払います。この場合は、介護サービス事業者に介護保険の被保険者証と被爆者健康手帳を提示する必要があります。

対象となるサービス 助成内容 食費・居住費 利用方法
訪問看護
介護予防訪問看護

利用(入所)した場合の

1割から3割までの負担分

自己負担 被爆者健康手帳の提示
居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護
介護老人保健施設入所
介護療養型医療施設入所

(※)訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・軽費老人ホーム等)、福祉用具貸与、住宅改修及び特定福祉用具購入は、助成対象外のサービスです。

上記のサービスを受けて自己負担したものについては、医療費同様、後で知事に申請すれば払戻しを受けることができます。なお、その場合には以下の書類の提出が必要となります。

一般疾病医療費支給申請書(PDF:56KB)

一般疾病医療費支給申請書(ワード:43KB)

請求に必要な添付書類一覧表(PDF:70KB)

その他、介護医療系サービスの利用について不明な点はお問い合わせください。


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このページに関するお問い合わせ先

山梨県福祉保健部健康増進課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1497   ファクス番号:055(223)1499

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