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更新日:2016年2月10日

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被爆者健康手帳の交付について

各都道府県知事(広島・長崎市は市長)が被爆者であることを証明するために交付する手帳でありで、健康状況を記録することができます。

また、交付を受けた方は、健康診断の受診、医療費給付、各種手当の受給等ができます。

新規に取得する場合は、申請書、住民票(マイナンバー(個人番号)の記載のない住民票)、被爆状況証明など被爆の事実を証明する書類を添付して、福祉保健部健康増進課に提出してください。

1..交付の対象となる方

次の4つのいずれかに該当する方が手帳の交付申請をし、被爆者であると認定された場合には健康手帳が交付されます。

 

第1号(直爆) 原爆投下時、当時の広島市・長崎市の区域内あるいは政令で定める区域内にあった方

第2号(入市) 原爆投下2週間以内(広島8月20日、長崎8月23日まで)に爆心地から2km以内の政令で定める区域内に入った方

第3号(救護等) 被爆者の救護搬送、死体処理など原子爆弾の放射能の影響を受けやすい事情にあった方

第4号(胎 児) 上記各号の被爆者の胎児であった方

(広島は昭和21年5月31日、長崎は昭和21年6月3日までの出生者)

2..申請に必要な書類

1. 被爆者健康手帳交付申請書・申述書(PDF:147KB)

2 被爆の事実を認めることができる書類

(1)当時の罹災証明書その他公の機関が発行した証明書

(2)(1)のものがない場合は、当時の書簡、写真等の記録書類

(3)(1)及び(2)のものがない場合は、市町村長等の証明書

(4)(1)から(3)までのものがない場合は、第3者(3親等内の親族を除く。)2人以上の被爆証明書

3親等内の親族とは、配偶者・父母・祖父母・兄弟姉妹・曽祖父母、伯父母、甥・姪等をいいます。

(5)(1)から(4)までのいずれもない場合は、本人以外の者の証明書または本人において当時の状況を記載した申述書及び誓約書

また、当時の勤務証明書や在学証明書、軍歴証明書などを得られる方は、御準備ください。

3 住民票(マイナンバー(個人番号)の記載のない住民票)(外国人の場合は外国人登録済証明書)

4 被爆当時胎児であった者は戸籍抄本

(母親が被爆者健康手帳所持者であれば、被爆証明書は不要)

5 その他、当時の状況が分かる書類(被爆した場所や入市した場所を示す地図など)

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県福祉保健部健康増進課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1497   ファクス番号:055(223)1499

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