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更新日:2018年9月10日

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介護保険(福祉系サービス)等利用被爆者助成事業について

本県では、介護保険の福祉系サービスのうち、特定のサービスについて国と県で助成を行うことで、被爆者の方が自己負担分を支払うことなく介護保険サービスを利用できる「介護保険等利用被爆者助成事業」を実施しています。

また、医療系サービスについては、自己負担分を一般疾病の医療費給付としての取り扱いをしており、被爆者一般疾病医療機関の指定を受けた介護事業所では、自己負担分を支払うことなくサービスを利用できます。→詳しくは「介護保険医療系サービスの給付について」を参照してください。

被爆者健康手帳が使える介護保険福祉系サービス

被爆者健康手帳の交付を受けている方が介護保険の次のサービスを利用した場合、事業者に被爆者健康手帳、介護保険証を提示することによって、利用時の自己負担なしにサービスが利用できます。(食費、居住費、おやつ代、おむつ代などの保険対象外の経費などは、利用時の支払いが発生します。)

 

対象となるサービス 助成内容 食費・居住費 利用方法

訪問介護
介護予防訪問介護
第1号訪問事業(サービス種類コードA1及びA2に限る。)(※注1)

利用した場合の利用者負担額
(所得税非課税世帯のみ対象)

-

被爆者健康手帳と訪問介護利用助成受給資格認定証(※注2)の提示

通所介護
介護予防通所介護
地域密着型通所介護
第1号通所事業(サービス種類コードA5及びA6に限る。)(※注1)

利用(入所)した場合の1割から3割までの負担分

自己負担

被爆者健康手帳の提示

※手帳を提示しなかった場合等は、後で請求することができます。(※注3)

認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護

短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護

小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

複合型サービス

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
地域密着型介護老人福祉施設

(※)訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・軽費老人ホーム等)、福祉用具貸与、住宅改修及び特定福祉用具購入は、助成対象外のサービスです。

(※注1)
平成27年4月から介護保険法の改正に伴い、訪問介護と通所介護の予防給付が介護予防・日常生活支援総合事業に順次移行されます。
被爆者が訪問介護と通所介護の予防給付サービスを利用した場合の自己負担分については、当該事業の助成対象とされているところですが、今般の総合事業の実施に伴う助成範囲については、改正前の予防給付相当のサービス(平成27年3月31日老健局発出事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(確定版)」サービス種類コード一覧で規定するサービス種類コード:A1、A2、A5、A6)のみとされておりますので、御留意ください。
なお、受けられているサービス種類が分からない場合は、利用されている事業所等へ直接ご確認ください。

(※注2)
訪問介護・介護予防訪問介護(ホームヘルプ)の利用助成受給資格認定証の申請について
訪問介護の利用助成は、被爆者の属する世帯の生計中心者が所得税非課税の場合(生活保護世帯を含む)の被爆者の方が対象となります。

(※注3)
すでに、サービス提供事業者に自己負担額を支払っている方については、介護保険対象分のみを償還払いを受けることができます。
「介護保険利用被爆者助成金支給申請書」に必要事項を記載し添付書類とともに、健康増進課へ提出してください。
介護保険利用被爆者助成金支給申請書(ワード:49KB)

介護保険利用被爆者助成金支給申請書(PDF:94KB)

添付書類…サービス提供事業者が発行した領収書(介護保険適用分が分かるもの)(写し)

 

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訪問介護・介護予防訪問介護のサービスを受ける場合(申請方法等について)

本人や世帯が低所得者であることが条件です。
低所得者であることを証明するために、「訪問介護利用被爆者助成受給者資格認定証」が必要です。
「訪問介護利用被爆者助成受給資格認定証」の申請手続きについては次のとおりです。

申請方法

訪問介護利用被爆者助成受給者資格認定証の交付を受けようとする被爆者は、「訪問介護利用被爆者助成受給資格認定申請書」に世帯の状況等を記載して健康増進課へ申請してください。

訪問介護利用被爆者助成受給資格認定申請書(ワード:40KB)

訪問介護利用被爆者助成受給資格認定申請書(PDF:51KB)

添付書類

(1)介護保険に関する資料

介護保険の要介護認定等通知書の写し

(2)世帯確認の資料

世帯全員の住民票謄本(マイナンバー(個人番号)の記載のない住民票で世帯状況のわかるもの)

健康保険証の写し

(3)生計中心者の所得の状況を確認する資料

被爆者の属する世帯の生計中心者の住民税非課税証明書(前年の所得に関するもの)

(4)生活保護世帯の場合

生活保護受給証明書

 

有効期限

訪問介護利用被爆者助成受給者資格認定証の有効期間は、申請年度の7月1日から前年の所得税額が確定する翌年6月末日までの1年間です。(申請が4月から6月までの間に行われた場合はその年度の6月30日まで)
毎年、申請が必要です。
この資格認定を受けると、訪問介護・介護予防訪問介護のサービスの自己負担分が現物給付となります。

再交付

訪問介護利用被爆者助成受給者資格認定証の紛失等により、助成金受給資格を証明することができなくなった場合は、訪問介護利用被爆者助成受給者資格認定証再交付申請書によって健康増進課あて、再交付申請をしてください。

訪問介護利用被爆者助成受給者資格認定証再交付申請書(ワード:22KB)

訪問介護利用被爆者助成受給者資格認定証再交付申請書(PDF:33KB)

 

記載事項の変更

訪問介護利用被爆者助成受給者資格認定証の記載事項に変更が生じた場合は、訪問介護利用被爆者助成受給者資格認定証記載事項変更届により住民票謄本(マイナンバー(個人番号)の記載のない住民票で世帯状況のわかるもの)など変更を確認できる書類を添付して健康増進課あて、届け出をしてください。

訪問介護利用被爆者助成受給者資格認定証記載事項変更届(ワード:31KB)

訪問介護利用被爆者助成受給者資格認定証記載事項変更届(PDF:34KB)

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養護老人ホームに入所する場合

助成金は自己負担額のみ償還払となりますので、「老人ホーム入所被爆者費用負担助成金支給申請書」に必要事項を記載して添付書類とともに、健康増進課へ提出してください。

老人ホーム入所被爆者費用負担助成金支給申請書(ワード:33KB)

老人ホーム入所被爆者費用負担助成金支給申請書(PDF:38KB)

添付書類…事業者が発行した領収書、市町村が決定した自己負担額が分かるもの(写し)

ご不明な点がある方は、お気軽に山梨県福祉保健部健康増進課(電話055-223-1497)へお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県福祉保健部健康増進課 担当:がん対策推進担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1497   ファクス番号:055(223)1499

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