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更新日:2018年6月21日

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介護職員処遇改善加算に関する手続きについて

次のとおり介護職員処遇改善加算に関する手続きについて、御案内します。

  1. 平成30年度処遇改善加算の届出について 
  2. 平成29年度処遇改善加算の実績報告について
  3. 変更等の届出について

(参考)

処遇改善加算に関する国の通知(平成30年3月22日付け)(PDF:554KB)

処遇改善加算に関する国の通知(平成29年3月9日付け)(PDF:218KB)

処遇改善加算に関する国の通知(平成28年4月1日付け)(PDF:803KB)

処遇改善加算に関する国の通知(平成27年3月31日付け)(PDF:892KB) 

国のQ&A(PDF:405KB)

国のQ&A抜粋(平成30年度改定に関する)(PDF:317KB)

国のQ&A(平成29年度改定に関する)(PDF:115KB)

 

 1.平成30年度処遇改善加算の届出について

平成30年度に処遇改善加算を取得する事業者は次により計画書等の提出をしてください。

なお、平成30年1月26日(金)に行われた第158回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成30年度の報酬単価(案)が公表されていますので、作成に当たっては、平成30年度の報酬単価(案)(介護報酬総単位数×サービス別加算率×1単位の単価)による記載としてください。

提出期限

(1)平成30年4月から取得する場合 

 平成30年2月28日(水)必着

(2)平成30年度の途中から取得する場合 

 加算を取得しようとする月の前々月の末日(例:8月1日算定開始→6月30日までに提出)

提出先(提出先の詳細はこちら→提出先一覧表(PDF:7KB))

次の区分により提出をしてください。(郵送可)

(1)健康長寿推進課が提出先となる場合
  • 複数の都道府県に事業展開する事業者(このうち県内事業所分に係る加算の届出)
  • 複数の保健福祉事務所管轄地域に事業展開する事業者(加算の対象とならない介護サービス事業所を除いて判断)
(2)保健福祉事務所が提出先となる場合
  • 1つの保健福祉事務所管轄地域のみに事業展開する事業者(上記(1)以外の事業者)
(3)市町村が提出先となる場合
  •  市町村の指定を受け、地域密着型サービスを事業展開する事業者。

複数の市町村から指定を受けている場合は、指定を受けている全ての市町村に提出する必要があります。

県と市町村両方に提出する場合には、届出書(様式4)の添付書類は同じ内容となります。 

提出書類について

次の(1)、(2)に掲げる書類を提出していただきます。

(1)処遇改善計画書

 加算見込額(総額)算出表(提出の必要はありません。)→算出表(エクセル:26KB)

(2)その他必要な書類

(ア)就業規則・給与規程等

 労働基準法第89条に規定される就業規則(賃金・退職手当・臨時職員の賃金等に関する規程、キャリアパス要件Ⅰに係る任用要件及び賃金体系に関する規程、キャリアパス要件Ⅲに係る昇給の仕組みに関する規程を就業規則と別に個別作成している場合には、それらの規程を含む。)

(イ)労働保険に加入していることが確認できる書類

 労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等

※上記(ア)、(イ)の添付書類は、前年度に加算を算定し、引き続きそれに相当する区分の加算を算定する場合であって、すでに提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、添付を省略することができます。

 

 2.平成29年度処遇改善加算の実績報告について

実績報告の手続きは次のとおりですが、加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されておりません。悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として受領した加算全額が返還対象となる場合もありますのでご注意ください。

 

提出期限及び提出先等

  1. 平成30年7月31日(火曜日)(平成30年3月まで加算を算定した場合)(期限厳守) 
  2. 提出先(届出と同じ):健康長寿推進課、保健福祉事務所又は市町村 
  3. 提出部数:提出先ごとに各1部

提出書類について

次の(1)、(2)に掲げる書類を提出してください。

※平成29年度実績に係る報告ですので、Ⅰ~Ⅴにより提出してください。

また、添付資料等の作成に当たっては、添付の記載例を参考にしてください。

(2)賃金改善に要した費用の総額の積算の根拠となる資料については、資料様式1〜3に記入して、提出してください。 

(1)介護職員処遇改善実績報告書

(2)賃金改善に要した費用の総額の積算の根拠となる資料の様式

実績報告書(別紙様式3)の欄外の指示のとおり賃金改善に要した費用の総額の積算の根拠となる資料を必ず添付してください。

 3.変更等の届出

(1)変更届出書

次に該当する場合は、変更の届出が必要となります。

変更届出書様式(ワード:26KB) 

  • 会社法による吸収合併、新設合併等により介護職員処遇改善計画等の作成単位が変更となったとき。
  • 対象事業者において、加算の届出に関係する事業所等が新規指定や廃止等の事由により増減したとき。
  • 介護職員の処遇に関する就業規則の改正を行ったとき。
  • キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があったとき。 

(2)特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出が必要となります。

特別な事情に係る届出書様式(ワード:32KB)

※なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合、次年度の加算を取得する際に必要な届出を行う際には、特別な事情に係る届出書の提出が再度必要となります。

 

→提出先(申請と同じ)
  提出先の健康長寿推進課、保健福祉事務所又は市町村 

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県福祉保健部健康長寿推進課 担当:介護サービス振興担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1455   ファクス番号:055(223)1469

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