更新日:2019年6月3日

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 不動産取得税Q&A

不動産取得税の概要についてはこちらをクリックしてください。

<不動産取得税(税制度全般)について>

 

<住宅の取得に対する特例措置について>

 

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Q1 不動産取得税とは、どのような税金ですか。

A1

不動産取得税は、不動産(土地や家屋)を取得したときにかかる税金です。

不動産の取得とは、売買、贈与、交換、建築(新築、増築、改築)などによって不動産の所有権を取得することです。

なお、登記の有無、有償・無償の別などは問いません。

また、家屋とは、住宅、店舗、工場、倉庫などの建物をいいます。

 

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Q2 税額はどのように算出されますか。

A2

不動産の価格(課税標準額)×税率(*1)=税額

上記式のとおり算出されます。

(*1):税率

不動産の取得時期 土地 家屋
住宅 住宅以外
平成15年4月1日~平成18年3月31日 3% 3%
平成18年4月1日~平成20年3月31日 3.5%
平成20年4月1日~平成33年3月31日 4%

 

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Q3課税標準額とは何ですか。

A3

不動産の価格(課税標準額)とは不動産の実際の購入額や建築工事費ではなく、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって評価し決定された価格(固定資産評価額)で、原則として市町村の固定資産台帳に登録されている価格をいいます。

宅地及び宅地並みに評価された土地(宅地批准土地)を平成8年1月1日から平成33年3月31日までに取得した場合は、取得した不動産の価格(課税標準額)が2分の1に軽減されます。

 ※以降「価格」とはこの価格をいいます。

 

Q4 土地や家屋を購入した場合又は家屋を新築した場合、不動産取得税が課税されると聞きましたが、納税通知書はいつ頃送られてくるのですか。

A4

<不動産(土地や家屋)を売買等により取得した場合>

所有権移転登記後、概ね6~9ヶ月後に納税通知書を送付します。

ただし、農地を農地法の転用許可を得て取得した場合には、価格についての調査が必要ですので、納税通知書の送付がさらに数ヶ月後になります。

 

<家屋を新築した場合>

不動産取得税の税額の基礎となる「固定資産評価額」は、固定資産税の税額の基礎にもなることから、家屋の構造や床面積に応じて県と市町村で分担して評価を行っており、県と市町村で課税の時期が異なります。

《県が評価する場合》

概ね、調査に伺った月の6ヶ月後に、納税通知書を送付します。調査に伺った際に課税時期をお知らせするようにしています。

《市町村が評価する場合》

概ね、家屋を新築した年の翌年の8月又は9月に納税通知書を送付します。希に、市町村で家屋の取得を確認するのが翌年以降になった場合には、取得を確認した年の翌年になる場合があります。また、住宅と住宅用附属家が年をまたいで新築された場合には、後に新築された家屋に合わせて一緒に課税されることもあります。

 

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Q5 不動産を他の人と共同で取得しましたが、納税通知書に記載されている税額を全額納めなければなりませんか。

A5

共同で取得した場合は、他の共同取得者と連帯して全額の税を納める義務があります。

そのため、不動産を共有で取得された場合は、共有者全員に納税の告知を行うため全員に納税通知書を送付します。

それぞれの納税通知書には同じ税額が記載されていますが、当該不動産の取得に係る税額(共有者全員での税額)であり、一人分の税額ではありません。

納付につきましては、共有者全員で相談し、一人の方に送付している納付書付納税通知書で納めてください。

 

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Q6 土地や家屋の購入や家屋を新築・増築した場合でも、不動産取得税が課税されないことはありますか。

A6

取得した不動産の価格(課税標準額)が次の額に満たない場合、またQ7の非課税に該当する場合などには不動産取得税は課税されません。

【免税点】

土地(売買、贈与、交換など):10万円

家屋(売買、贈与、交換など):一戸につき12万円

家屋(新築、増築、改築):一戸につき23万円

ただし、次の場合はそれぞれその前後の土地または家屋の取得を合わせて一つの土地の取得または一戸の家屋の取得とみなして判断します。

  1. 土地を取得した方がその土地を取得した日から1年以内にその土地に隣接する土地を取得した場合
  2. 家屋を取得した方がその家屋を取得した日から1年以内にその家屋と一構となるべき家屋を取得した場合

 

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Q7不動産取得税が非課税になる対象はどのようなものがありますか。

A7

次のような不動産の取得については非課税となる場合があります。

  1. 相続による不動産の取得
  2. 公共の用に供する道路敷地・水路敷地のための土地の取得
  3. 土地改良法に基づく換地や農地用の交換分合での土地の取得
  4. 学校法人や宗教法人などがその本来の事業の用に供する不動産の取得

非課税の措置を受けるためには、各種書類の提出が必要な場合があります。詳細は不動産取得税課までお問い合わせください。

 

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Q8 Aさんから不動産を取得し、同日中にBさんにその不動産を譲渡しました。私が不動産を所有した期間はわずかなので不動産取得税は課税されないのでしょうか。

A8

取得してその日に転売したとしても不動産取得税は課税されます。

不動産取得税は、不動産の取得に対してかかる税金ですので所有期間の長短は関係ありません。

 

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Q9 土地を等価交換したのですが、不動産取得税は課税されますか。

A9

不動産取得税は、不動産の取得、すなわち所有権の移転があったときに課税されます。

土地を交換した場合、交換した両者は、それぞれ新しい土地の所有権を取得したことになりますので、両者に不動産取得税が課税されます。

 

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Q10 私の土地と知人の土地を交換しました。私の取得した土地の価格の方が少し高いのですが、不動産取得税はその差額に課税されるのでしょうか。

A10

不動産取得税は、あなたが取得した土地の価格全部に対して課税されます。

不動産取得税は実際に利益があったかどうかは関係なく、取得自体に課税されますから、知人に譲った土地分を差し引くということはありません。

なお、知人も取得した土地の価格全部に、不動産取得税が課税されることになります。 

 

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Q11 不動産を相続で取得しましたが、不動産取得税が課税されますか。

A11

相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む)により不動産を取得した場合は非課税です。

 

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Q12 妻から不動産の贈与を受け、配偶者控除に該当し国税の贈与税は課税されなかったのですが、不動産取得税も同様に課税されないのですか。

A12

不動産取得税は課税されます。

婚姻期間が20年以上の夫婦間の贈与で、配偶者控除に該当し、贈与税が課税されなかった場合や、親からの贈与で相続時精算課税に係る特別控除を適用したことによって贈与税が課税されなかった場合でも、不動産取得税に贈与税と同様の制度がないため、課税されることとなります。

 

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Q13 新築の家屋を取得した場合、不動産取得税と固定資産税では、課税の基礎となる家屋の評価額が異なるのはなぜですか。

A13

固定資産税は、家屋が新築された翌年の1月1日現在の価格に基づいて課税されるので、新築時から翌年の1月1日までの間の損耗の状況などを考慮した「経年減点補正」が行われます。

これに対し、不動産取得税は、家屋が新築された時点の価格に基づいて課税されますので経年減点補正は行われません。

また、3年に一度行われる評価替えの際には、不動産取得税と固定資産税で異なる評価基準を用いるため調整措置が加わります。

 

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Q14 固定資産評価基準について、教えてください。

A14

「固定資産評価基準」とは、固定資産の評価の基準並びに評価の実施方法及び手続きを定めたもので、総務大臣により告示されています。

不動産の価格(課税標準額)は、この評価基準によって決定しなければならないとされています。

評価基準は、適正な時価を求めるにあたって、評価を行う者の主観的判断に基づく個人差をできるだけ排除し、評価の全国的な統一と市町村間の均衡を図るために定められています。

 

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Q15 テナントビルを新築しましたが、テナントが施工した部分の不動産取得税も私が負担するのですか。

A15

不動産取得税は、テナントが施工した附帯設備等(内装工事、電気設備・空調設備工事などテナント入居者が事業用として取り付けたもので、家屋と一体となって効用を果たすもの)を含めた家屋全体の価格を算定して、当該家屋の取得者(オーナー)の方に全額を課税します。

しかし、オーナーとテナントが協議して、テナントが附帯設備等の価額を申し出た場合には、その価額分についてはテナントに課税し、オーナーの税額から減額されます。

この手続きはオーナーが納税通知書を受け取った日から30日以内に、オーナーとテナントが附帯設備価額申出書を提出することにより行います。

 

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Q16 現在住んでいる住宅と土地を公共事業により収用されることとなり、その代わりの土地を別の場所に購入し、住宅を新築する予定です。この代わりの不動産の取得についても、不動産取得税が課税されますか。

A16

公共事業のためにそれまで所有していた不動産を収用された方が、契約締結日等から2年以内に代わりの不動産を取得した場合や、契約締結日等の前1年以内に代わりの不動産を取得していた場合には、減額措置を受けられる場合があります。詳細は不動産取得税課までお問い合わせください。

この減額措置を受けるためには次の書類が必要になります。

  1. 収用証明書
  2. 公共事業用資産の買取証明書、買取申出書
  3. 物件移転補償契約書
  4. 土地売買契約書
  5. 土地・建物の固定資産評価証明書(契約した年のもの)

 

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Q17 住宅を新築した際の特例控除について教えてください。

A17

家屋の床面積が次の要件を満たす新築(*1)住宅は、「特例適用住宅」として、住宅の価格から一定額が控除されます。

(*1):家屋を増築・改築した場合にも要件を満たせば当該軽減制度が適用されます。(要件の判定は、増改築後の床面積で行います。)

 

適用となる要件

控除される額(一戸あたり)

新築

住宅

住宅の床面積(共同住宅等にあっては一戸あたりの床面積)が50平方メートル(共同住宅等の場合は40平方メートル)以上240平方メートル以下の場合

・床面積は現況の床面積で判定するため、登記床面積と異なる場合があります。

マンション等の区分所有住宅の床面積は、共用部分の床面積を専有部分の床面積割合に応じて按分した面積も含まれます。

1,200万円(上限)

共同住宅等については、独立した区画ごとに控除されます。

上記のうち、平成21年6月4日から平成32年3月31日までの間に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅を新築した場合

長期優良住宅の認定書の写しを提出していただく必要があります。

1,300万円(上限)

共同住宅等については、独立した区画ごとに控除されます。

 

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Q18 中古住宅を購入したのですが、住宅の特例控除について教えてください。

A18

一定の要件を満たす中古住宅を購入した場合は、固定資産評価額から一戸につき、以下の新築年月日に応じた額を控除した額に税率を乗じて税額を算出します。

 

<控除適用の要件(すべてに該当することが必要)>

  1. 取得者自らがその住宅に居住していること
  2. 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下
  3. 昭和57年1月1日以降に新築されたもの

(当日前に新築されたものについては、耐震基準に適合することの証明がされたもの)

 

<新築年月日に応じた控除額>

昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350万円

昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円

昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円

平成元年4月1日~平成9年3月31日 1,000万円

平成9年4月1日~ 1,200万円

 

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Q19 耐震基準に適合していない中古住宅を購入したのですが、不動産取得税の減額措置はありますか。

A19

耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、以下の要件に該当する場合、当該住宅の取得に対する不動産取得税について減額が受けられます。

<減額の適用要件(すべてに該当することが必要)>

  1. 平成26年4月1日以後に取得されたもの
  2. 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のもの
  3. 当該住宅を取得した日から6月以内に、次に掲げる全てを完了させること。

a.当該住宅に耐震改修(建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条に規定するもの)を行うこと

b.当該住宅が新耐震基準に適合することを証する書類(※)を提出すること

建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合していることの証明書

c.当該住宅を取得者(個人)の居住の用に供すること

 

<減額される額>

新築された時期に応じ税額から次の額が減額されます。

昭和29年7月1日から昭和38年12月31日まで 30,000円

昭和39年1月1日から昭和47年12月31日まで 45,000円

昭和48年1月1日から昭和50年12月31日まで 69,000円

昭和51年1月1日から昭和56年6月30日まで 105,000円

昭和56年7月1日から昭和56年12月31日まで 126,000円

 

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Q20 住宅用土地の取得に対する不動産取得税の減額措置について教えてください。

A20

住宅の特例控除の対象となる住宅の敷地を取得し、以下の要件に該当する場合、土地の取得に対する不動産取得税について減額が受けられます。

<減額の適用要件>

  • 新築住宅の敷地の場合
  1. 土地を取得した人が、土地を取得した日から2年(平成32年3月31日までの取得に限り3年)以内にその土地の上に特例適用住宅を新築したとき。
  2. 土地を取得した日から2年(平成32年3月31日までの取得に限り3年)以内にその土地の上に特例適用住宅が新築されたとき。(土地の取得者が住宅の新築まで引き続きその土地を所有している場合又は土地の取得者からその土地を取得した人が住宅を新築した場合に限ります。)
  3. 特例適用住宅を新築した人が、住宅の新築から1年以内にその敷地を取得したとき。
  4. 未使用の特例適用住宅とその敷地を、住宅の新築から1年以内に同じ人が取得したとき。

 

  • 耐震基準に適合した中古住宅の敷地の場合
  1. 土地を取得した人が、土地を取得した日から1年以内にその土地の上にある耐震基準に適合した中古住宅を取得したとき。(同時に取得した場合も含む。)
  2. 耐震基準に適合した中古住宅を取得した人が、その住宅を取得した日から1年以内にその敷地を取得したとき。

 

  • 耐震基準に適合しない中古住宅の敷地の場合
  1. 土地を取得した人が、土地を取得した日(平成30年4月1日以後に限る。)から1年以内にその土地の上にある耐震基準に適合しない住宅(Q19の減額適用要件すべてに該当することが必要。)を取得したとき。
  2. 耐震基準に適合しない住宅(Q19の減額適用要件すべてに該当することが必要)を取得した人が、その住宅を取得した日から1年以内にその敷地を取得(平成30年4月1日以後の取得に限る。)したとき。

 

<減額される額>

次のいずれか多い方の額

  1. 45,000円
  2. 土地1平方メートル当たりの価格×住宅の床面積の2倍(200平方メートルを限度)×3%

宅地評価土地を取得した場合、価格を2分の1にした額から「土地1平方メートルあたりの価格」を計算します。

 

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21 宅地を購入したのですが、不動産取得税の税額計算について教えてください。また、この宅地に住宅を建てた場合、宅地の不動産取得税が減額されると聞いたのですが。

A21

税額は、固定資産課税台帳の登録価格に3%を乗じた額となります。

宅地の場合は、特例により、固定資産課税台帳の登録価格の2分の1の価格に3%を乗じた額となります。

〈例〉固定資産課税台帳の登録価格が800万円の場合

8,000,000円×1/2(宅地を取得した場合の特例)×3%=120,000円

 

減額措置は、土地の取得後2年(平成32年3月31日までの取得に限り3年)以内に一定の要件(Q17参照)を満たす住宅を取得したとき、次のとおり税額が減額されます。

この減額措置を受ける場合は、申請が必要となります。

 

<減額される額>

45,000円または住宅の床面積の2倍(200平方メートルを限度)に相当する土地の価格に3%を乗じた額のいずれか大きい方の額が減額されます。

〈例〉住宅の床面積が150平方メートル、土地の面積が250平方メートル、固定資産課税台帳の登録価格が800万円の場合

150平方メートルの2倍は、200平方メートルを超えるので→200平方メートルとする。

200平方メートル×(8,000,000円×1/2÷250平方メートル)×3%=96,000円>45,000円

<差引納付額>

120,000円-96,000円=24,000円

 

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Q22 宅地の取得に対し、不動産取得税が課税されたのですが、現在この宅地の上に住宅を建築中で、住宅用土地の減額を受ける予定です。課税となった税額は全額納付しなければならないのでしょうか。

A22

建築中の段階では減額要件を満たしていないため、いったん全額納税して、住宅完成後に減額を受けるための申請を行い、税額の還付を受けることができます。

なお、土地を取得して2年(平成32年3月31日までの取得に限り3年)以内にその土地の上に住宅を新築する予定がある場合は、減額予定の税額相当分(減額される額の算定はQ18Q19を参照)につき、住宅が完成するまで納税を猶予する制度があります。ただし、建築確認申請など完成予定の内容が判る場合に限ります。

この徴収猶予を受けるためには、土地の不動産取得税の納期限までに申請をする必要があり、住宅完成後は再度、住宅用土地の減額を受けるための申請が必要になります。

 

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Q23 住宅用の土地を取得し、現在住宅を新築中なのですが、いつまでに税額の減額申請をしなければならないのでしょうか。

A23

土地の税額の減額については、取得した土地の上に、取得から2年(平成32年3月31日までの取得に限り3年)以内に特例適用住宅(床面積50平方メートル以上240平方メートル以下)を新築することが要件となっており、住宅の完成後できる限り速やかに減額の申請をしてください。なお、既に納税済みの場合は、特例適用住宅を新築した日から5年以内に還付の申請を行った場合は、減額分の還付が受けられます。

 

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Q24 住宅を新築したのですが、不動産取得税の税額計算について教えてください。

A24

(家屋の価格(課税標準額)ー控除額)×税率(3%)=税額

控除額についてはQ17を参照

 

(例)取得したときの家屋の評価額が1,600万円の場合

(16,000,000円-12,000,000円)×3%=120,000円

税額は120,000円となります。

 

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Q25 中古住宅とその土地を購入したのですが、不動産取得税の税額計算について教えてください。

A25

住宅の税額については、固定資産課税台帳に登録された価格に3%を乗じた額となります。

土地の税額については、固定資産課税台帳に登録された価格の2分の1(宅地を取得した場合の特例)に3%を乗じた額となります。

一定の要件を満たす中古住宅とその土地には住宅特例控除と減額措置があります。(Q18Q20参照)

なお、住宅特例控除や減額措置を受けるためには、申請が必要です。

 

(例)

平成29年5月に中古住宅(昭和63年新築、床面積150平方メートル、固定資産課税台帳の登録価格500万円)とその敷地(宅地230平方メートル、固定資産台帳の登録価格920万円)を取得した場合の減額措置

 

  • 住宅の不動産取得税の特例控除

(5,000,000円-4,500,000円)×3%=15,000円

 

  • 土地の不動産取得税の減額

<土地の税額>

9,200,000円×1/2(宅地を取得した場合の特例)×3%=138,000円

<減額される額>

45,000円または、住宅の床面積2倍(200平方メートルを限度)に相当する土地の価格に3%を乗じた額のいずれか大きい方の額が減額されます。

200平方メートル×(9,200,000円×1/2÷230平方メートル)×3%=120,000円>45,000円

<差引納付額>

138,000円-120,000円=18,000円

 

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Q26 私が購入した宅地に妻の名義で住宅を新築することにしました。この場合、私が購入した宅地に対する不動産取得税は減額されるのですか。

A26

土地の取得後2年(平成32年3月31日までの取得の限り3年)以内であれば、その土地にどなたが住宅(一定の要件を満たしているもの)を新築しても不動産取得税の減額を受けることができますが、この場合は、住宅が新築されるまで継続して土地を所有していることが必要です。(Q20参照)

 

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Q27 私が購入した宅地を息子に贈与しました。この宅地に息子が住宅を新築した場合、私が購入した宅地に対する不動産取得税は減額されるのですか。

A27

あなたから土地を譲り受けた者が、あなたが土地を取得してから2年(平成32年3月31日までの取得に限り3年)以内に一定の要件を満たす住宅を新築したときは、あなたが取得した土地についても不動産取得税の減額を受けることができます。(Q20参照)

 

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Q28 当社が購入した土地を宅地造成して分譲することにしました。分譲後に宅地の購入者が住宅を新築した場合、当社が購入した土地に対する不動産取得税は減額されるのですか。

A28

貴社の土地取得後2年(平成32年3月31日までの取得に限り3年)以内に、分譲土地の購入者が一定の要件を満たした住宅を新築した場合は、不動産取得税の減額を受けることができます。(Q20参照)

 

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Q29 新築マンションを購入したのですが、不動産取得税の課税時期と税額計算について教えてください。

A29

<課税時期>

分譲マンションの課税は、取得者を確定するために分譲マンションの新築後、1年を経過してから課税の事務を始めますので、課税時期はそれ以降となります。

 

<税額計算>

  • 家屋の税額

居住の用に供するために購入したマンションの税額については、価格(課税標準額)に3%を乗じて算出します。

それ以外の用に供するために購入したマンションの税額については、価格(課税標準額)に4%を乗じて算出します。

 

  • 土地(敷地権)の税額

その敷地権に応じた固定資産課税台帳に登録された価格の2分の1(宅地を取得した場合の特例)に3%を乗じた額となります。

〔住宅特例控除(住宅の取得に対する税額の特例控除)〕

(要件)

住宅の床面積(共用部分などを含みます。)が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。

(控除される額)

一戸につき価格から1,200万円が控除されます。

 

〔住宅用土地の減額(住宅用敷地の取得に対する税額の減額措置)〕

 

(要件)

購入した住宅が住宅特例控除の要件に該当していること。

(減額される額(次のいずれか大きい方の額が軽減されます))

  1. 45,000円
  2. 土地1平方メートル当たりの価格×住宅の床面積の2倍(200平方メートルを限度)×3%

宅地評価土地を取得した場合、価格を2分の1にした額から「土地1平方メートル当たりの価格」を計算します。

 

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Q30 中古マンションを取得したのですが、不動産取得税の課税時期と税額計算について教えてください。

A30

中古マンションを取得した場合は、取得したマンションと土地(敷地権)が課税対象となります。

 

<課税時期>

一般的な課税時期は、所有権移転登記後、おおむね6~9ヶ月後となります。

 

<税額計算>

取得したマンションの税額は、固定資産課税台帳に登録された価格に3%を乗じた額となります。

土地(敷地権)の税額は、固定資産課税台帳に登録された価格のうち敷地権に対応する価格の2分の1(宅地を取得した場合の特例)に3%を乗じた額となります。

 

住宅特例控除及び住宅用土地の減額の要件については、Q18及びQ20を参照してください。

 

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Q31 住宅新築後1年以内に同じ敷地内に、住宅用物置を新築したところ、合計床面積が250平方メートルとなりました。この場合の減額措置はどうなりますか。

A31

住宅特例控除の要件である床面積は、一構となるべき住宅(物置、車庫などの附属屋を含む)の合計床面積です。

住宅を新築してから1年以内に住宅用物置を新築し、合計床面積が240平方メートルを越えてしまった場合には、後から新築した住宅用物置だけでなく、先に取得した住宅についても住宅特例控除が受けられなくなってしまいます。

既に住宅について住宅特例控除を適用している場合には、住宅特例控除が取り消され、住宅特例控除分について追加徴収されることになります。(最大で1,200万円×3%=36万円)

 

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Q32 セカンドハウスを取得した場合の不動産取得税の減額措置について教えてください。

A32

税法上「セカンドハウス」という区分はありませんが、「週末に居住するため郊外などに取得するもの、遠距離通勤者が平日に居住するために職場の近くに取得するもの等で、毎月1日以上居住の用に供するもの」については、一般住宅と同様に不動産取得税の減額措置が受けられます。

セカンドハウスとして減額措置を受けるためには、県または市町村にてセカンドハウスの認定を受けることが必要になります。詳細は県(不動産取得税課)または所在市町村にお問い合わせください。

 

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Q33 別荘は、「住宅」にあたりますか。

A33

住宅とは、人が居住する家屋をいいます。もっぱら保養の用に供する別荘は、不動産取得税にいう「住宅」ではありません。ただし、セカンドハウスと認定された家屋であれば「住宅」扱いとなり、減額措置を受けることができます。

セカンドハウスについてはQ32を参照

 

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Q34 サービス付き高齢者向け住宅を新築しましたが、不動産取得税の減額措置はありますか。

A34

平成23年10月20日から平成33年3月31日までに「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅を新築した場合(当該住宅用の土地の取得を含む)で、次の要件に該当するときは、不動産取得税の特例措置があります。

《特例措置の内容》

  1. 家屋に対する特例控除 課税標準額から1戸につき1,200万円を控除
  2. 土地に対する減額 居住用の床面積の2倍にあたる面積相当分の税額を減額

 

《家屋の特例適用要件》(全ての要件に該当することが必要です)

1.居住の用に供するために独立的に区画された床面積が、30平方メートル以上210平方メートル(平成29年3月31日までに取得している家屋については240平方メートル)以下であること

2.主要構造部を耐火構造とした建築物、建築基準法第2条第9号の3イ又はロのいずれかに該当する建築物、その他総務省令で定める建築物であること

「総務省令で定める建築物」は次の全てに該当するものです

  1. 外壁及び軒裏が、建築基準法第2条第8号に規定する防火構造であること
  2. 屋根が、建築基準法施行令第136条の2の2第1号及び第2号に掲げる技術的基準に適合するものであること
  3. 天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に15分間以上耐える性能を有するものであること
  4. 前3号に掲げるもののほか、建築物の各部分が、防火上支障のない構造であること

3.建築に要する費用について、国等の補助を受けていること

4.サービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅の戸数が10戸(平成29年3月31日までに取得している家屋については5戸)以上であること

5.平成27年4月1日以降に新築したものについては、契約方式が賃貸借契約であること

要件の適否(交付された補助金、取得年月日、耐火建築等)は、関係書類等を提出していただき判定します。

 

《土地の減額適用要件》(次のいずれかに該当することが必要です)

  1. 土地を取得した日から3年以内に当該土地の上に特例適用サービス付き高齢者向け住宅が新築された場合(土地の取得者が住宅の新築まで引き続きその土地を所有している場合又は土地の取得者からその土地を取得した人が住宅を新築した場合に限る)
  2. 土地を取得した者が当該土地を取得した日前1年の期間内に当該土地の上に特例適用サービス付き高齢者向け住宅を新築していた場合
  3. 新築された特例適用サービス付き高齢者向け住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの及び当該特例適用サービス付き高齢者向け住宅に係る土地を当該特例適用サービス付き高齢者向け住宅が新築された日から1年以内に取得した場合

 

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Q35 宅地建物取引業者が中古住宅を取得し再販した場合、不動産取得税の減額措置はありますか。

A35

宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として販売した場合で、次の要件すべてに該当する場合は、平成27年4月1日~平成33年3月31日に取得したものに限り当該住宅の取得に対する不動産取得税の減額が受けられます。

 

【減額措置の要件】

1.宅地建物取引業法(第2条第3項)に規定する宅地建物取引業者であること

2.住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること

3.一定の耐震基準を満たしている住宅であること(次のいずれかに該当すること)

昭和57年1月1日以後に新築されたもの

建築士等により一定の耐震基準を満たしていることが証明されたもの

4.7のリフォーム後、個人に対し住宅として販売し、その個人が自己の居住の用に供すること

5.住宅を取得した個人が自己の居住の用に供するまでの期間が、宅地建物取引業者が当該中古住宅を取得した日から2年以内であること

6.宅地建物取引業者が取得した時点で、新築後10年を経過していること

7.所定のリフォーム工事が行われていること

<リフォーム工事の内容>

  1. 増築、改築、建築基準法上の大規模な修繕又は模様替
  2. マンションの場合で、床又は階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕・模様替
  3. 居室・調理室・浴室・便所・その他(洗面所・納戸・玄関・廊下)のいずれかの床又は壁の全部についての修繕・模様替
  4. 一定の耐震基準に適合させるための修繕・模様替
  5. バリアフリー改修工事
  6. 省エネ改修工事(窓、天井、屋根、壁、床の断熱改修)
  7. 給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事

8.リフォーム工事の費用の総額が、個人への売買価格の20%(300万円を超える場合には300万円)以上であり、上記a~fの工事費用の総額が100万円を超えること若しくは上記d~gのいずれかの工事費用が50万円を超えること(gについては既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入することが必要)

 

【減額される額】

当該中古住宅の新築された時期に応じ税額から次の額が減額されます。

昭和29年1月1日~昭和38年12月31日 30,000円

昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 45,000円

昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 69,000円

昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 105,000円

昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 126,000円

昭和60年7月1日~平成元年3月31日 135,000円

平成元年4月1日~平成9年3月31日 300,000円

平成9年4月1日~   360,000円

 

この減額措置を受けるには、減額申告書(第157号様式)のほかに、

  1. 住宅の登記事項証明書
  2. 個人に販売する際の売買契約書
  3. 販売した住宅の所在地が住所となっている買主の住民票の写し
  4. 耐震基準適合証明書等、一定の耐震基準を満たしていることを証明する書類(昭和57年1月1日以降に新築された場合は不要)
  5. 改修工事証明書

などが必要となります。

なお、当該住宅の敷地の取得(平成30年4月1日から平成33年3月31日までに、住宅とあわせて取得したものに限る。)についても、不動産取得税の減額を受けられる場合がありますので、詳細は不動産取得税課までお問い合せください。

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総務部総合県税事務所 担当:不動産取得税課家屋担当、土地第一担当、土地第二担当
住所:〒406-8601 笛吹市石和町広瀬785
電話番号:055(261)9117、9118、9119   ファクス番号:055(261)9127

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