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ページID：123466更新日：2025年11月13日

男性の育休取得について

ご意見

知事が男性の育休取得100%を目指すというニュースをみました。
私は助産師をしており妊娠出産育児に関わってきましたが、男性が育児休暇を取るにあたっては、その前に何をすべきか、学んでおくことが必要だと思います。
育休取得させる、それを数字にすることが実績だと思われていませんか？
妊娠出産産後の女性の体や心の変化、母乳育児をしている間の食事について、父親になり、母になった妻を支え子供を守る心構えなどを学んでから育休をとらせてください。
そうしないとかえって育休取得した父親が母親の負担になりかねません。
そういう取り組みを男性主体で行ってから育休取得を勧めないと意味のない男性の育休になりかねません。
数字にこだわるのでなく意味のある男性の育休取得にしてください。

その他、育児をサポートする社会的なヘルパーを増やす、祖母になる女性の育休取得も検討が必要です。
シングルで母になる女性に対してはどのようなサポートが必要だと思われますか。
それが多様性を考えることです。

回答

いただいたご意見について、人口減少危機対策課及び子育て・次世代サポート課、こども福祉課、働く人・働き方支援課よりお答えします。
ご指摘のとおり、男性育休は、母親の負担軽減や子どもの健やかな成長に資するものであり、取得者が父親としての心構えを持つことが重要です。
そのため、「やまなし共育未来宣言」を発信する際には、男性育休の意義を組織の経営者に理解していただくよう説明してきましたが、今後は、経営者を通じて取得者にまで趣旨が伝わるよう、丁寧な説明に努めてまいります。
宣言の真の狙いは「夫婦が共に家事育児することが当たり前である」という意識の醸成にあります。
県・市町村・企業から県民の皆様へ考え方を浸透させることで、育児休業が形骸化することを防ぎ、より実質的な制度として根付いていくものと考えています。

また、県では、父親が育児に主体的に関わる機運を高めるため、新米パパ向けセミナーを実施し、実務的な内容に加えて母親の心身の変化や父親としての心構えを学ぶ機会を提供するとともに、市町村職員等を対象とした「父親支援従事者研修会」を開催し、課題の理解と支援の質の向上を図っています。
地域における育児のサポートとしては、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員登録し相互援助活動を行う、市町村運営の「ファミリー・サポート・センター」の活動を支援しています。

祖母の育児目的休暇も重要な視点であり、企業が独自に制度を設けることで実現可能です。
県としては、多様な働き方を認めることで、労働参加率向上と県民の選択肢の拡大に繋がると考え、企業の理解促進に取り組んでいます。

また、未婚の母だけでなく、ひとり親家庭全般に対しては、児童扶養手当の支給、医療費助成、就業支援、子育て・生活支援など、経済的・生活面での支援を行っています。

助産師としてのご経験を踏まえたご意見は、現場目線の貴重なご指摘として受け止めております。
今後も宣言企業や育休取得者、そして現場の声を伺いながら、真に必要とされる支援のあり方を模索・実践してまいります。

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