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ページID:123816更新日:2025年12月11日
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熊問題への対応について、現在、行政が進めている対応策(駆除など)は、根本的な解決には至っておらず、一時的な対処療法に留まっていると考えています。
1.駆除方法の安全性への懸念
9月1日に施行された改正鳥獣保護管理法により、市街地での猟銃(ライフルを含む)の使用が可能となりましたが、安全な駆除が本当に担保されるのか疑問視しています。万が一、住民が巻き込まれる事態になった場合、行政としてどのように対応されるのか、ご見解を伺いたいです。
2.根本的な解決の必要性
熊が人里に下りてくるのは、山に十分な餌がないことが原因であると考えられます。駆除ではなく、人と動物が共存できるような抜本的な解決策を、一刻も早く市町村に働きかけていただくことはできないでしょうか。
3.メディア報道に対する意見
報道内容についても、倫理的な観点から非常に不快に感じています。罠にかけられた熊を屠殺する映像を放映することの意図が理解できません。行政として、メディアに対して指導を徹底していただきたいです。
いただいた「熊問題に関する意見」の件につきまして、自然共生推進課及び広聴広報グループからお答えします。
1.駆除方法の安全性への懸念について
緊急銃猟によって損害が発生した場合は、物損については鳥獣保護管理法により、人的被害が発生した場合は国家賠償法により、実施主体である市町村が補償を行うことになります。
2.根本的な解決の必要性について
山梨県では、市町村と連携し、中長期的な視野に立ってツキノワグマの生息地や周辺環境の整備として、次のような取り組みを推進していきます。
・荒廃森林の整備や広葉樹の植林
・出没が多い地域の河川における樹木の伐採
・耕作放棄地の管理・再生など
3.メディア報道に対する意見について
報道機関の取材・報道の自由は憲法で保障されており、県から指導や規制を行うことはできません。
こうした報道に関するご意見は、報道機関にお伝えいただくことで、番組制作の参考にされる場合がありますので、各報道機関の視聴者窓口、またはBPO(放送倫理・番組向上機構)をご利用ください。
県では、本年11月に「やまなしツキノワグマ緊急対策パッケージ」を策定し、市町村と連携しながら、速やかな対応から中長期的な取り組みに至るまで総合的なツキノワグマ対策を推進してまいります。
熊対策については自然共生推進課、メディア報道については広聴広報グループへお問い合わせください。