更新日：2023年3月16日

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査について

農林水産省が実施する「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和4年度補正予算）」の追加募集、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和5年度当初予算）」の要望調査が開始されましたので、山梨県においても要望調査を開始します。なお、令和5年度当初予算の実施につきましては、国の予算成立が前提です。

事業の趣旨

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊事業

本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1）に必要となる施設や機器の整備を支援します。

※詳細については、農林水産省のホームページを参照してください。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業：農林水産省 (maff.go.jp)

申請について

本事業（補助金）に申請を希望する場合は、次の通り予め「事業実施計画書（案）」等を提出し採択を受ける必要があります。

書類提出期限

令和5年4月5日（水曜日）17時まで

ただし、令和5年3月29日（水曜日）までに産業振興課にお電話ください。

提出書類

事業実施計画書（案）（エクセル：254KB）

※事業実施計画書（案）「8添付書類」に示す添付書類一式を添えてください。

輸出増加目標の設定根拠（エクセル：22KB）

施設改修・機器等整備の必要性（ワード：25KB）

その他必要書類

※農林水産省のホームページを参照してください。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業：農林水産省 (maff.go.jp)

提出先

山梨県産業労働部産業振興課（地場産業振興担当）

住所：〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号：055（223）1543    ファクス番号：055（223）1547

Eメール：sangyo-sin@pref.yamanashi.lg.jp

留意事項

• 事業実施計画書（案）と整合する「輸出事業計画」の策定が必要です。（事業実施計画書の添付書類に含まれます。）
• 既に輸出事業計画の認定を受けている場合も、本事業に関連する内容が十分に記載されていない場合は修正し、本事業の実施計画書と合わせて提出いただく必要がありますので、事業への応募を検討される場合には、お早めにご準備いただきますようお願いします。
• 本事業を行う上で県予算の措置が必要となる関係で、事業着手は10月以降となりますので、ご了承願います。
• 令和6年3月中旬までに支払いを含めて事業完了する必要がありますので、事業完了時期にご留意ください。