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更新日:2023年3月16日

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食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査について

農林水産省が実施する「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業(令和4年度補正予算)」の追加募集、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業(令和5年度当初予算)」の要望調査が開始されましたので、山梨県においても要望調査を開始します。なお、令和5年度当初予算の実施につきましては、国の予算成立が前提です。

事業の趣旨

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊事業

本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応(交付率2分の1)に必要となる施設や機器の整備を支援します。

※詳細については、農林水産省のホームページを参照してください。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業:農林水産省 (maff.go.jp)

申請について

本事業(補助金)に申請を希望する場合は、次の通り予め「事業実施計画書(案)」等を提出し採択を受ける必要があります。

書類提出期限

令和5年4月5日(水曜日)17時まで

ただし、令和5年3月29日(水曜日)までに産業振興課にお電話ください

提出書類

事業実施計画書(案)(エクセル:254KB)

※事業実施計画書(案)「8添付書類」に示す添付書類一式を添えてください。

輸出増加目標の設定根拠(エクセル:22KB)

施設改修・機器等整備の必要性(ワード:25KB)

その他必要書類

※農林水産省のホームページを参照してください。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業:農林水産省 (maff.go.jp)

提出先

山梨県産業労働部産業振興課(地場産業振興担当)

住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1543    ファクス番号:055(223)1547

Eメール:sangyo-sin@pref.yamanashi.lg.jp

留意事項

  • 事業実施計画書(案)と整合する「輸出事業計画」の策定が必要です。(事業実施計画書の添付書類に含まれます。)
  • 既に輸出事業計画の認定を受けている場合も、本事業に関連する内容が十分に記載されていない場合は修正し、本事業の実施計画書と合わせて提出いただく必要がありますので、事業への応募を検討される場合には、お早めにご準備いただきますようお願いします。
  • 本事業を行う上で県予算の措置が必要となる関係で、事業着手は10月以降となりますので、ご了承願います。
  • 令和6年3月中旬までに支払いを含めて事業完了する必要がありますので、事業完了時期にご留意ください。

 

 

 

 

 

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県産業労働部産業振興課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1543   ファクス番号:055(223)1547

農林水産省ホームページ
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html

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