トップ > 組織案内 > 子育て政策課 > 処遇改善等加算Ⅱに係る研修実施主体の認定について

ページID:99557更新日:2023年9月29日

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処遇改善等加算2.の研修修了要件について

山梨県処遇改善等加算2.に係る研修修了要件取扱要領

 子ども・子育て支援新制度における施設型給付費のうち、処遇改善等加算2.(職務・職責等に応じた役職手当を対象)については、この加算を基に手当を受給している保育士等が所定の研修を受講していることが要件(以下、「研修修了要件」といいます。)とされておりますが、この要件は現在のところ適用を猶予されており、主任保育士、中核リーダー等については令和5年度から段階的に適用、職務分野別リーダー、若手リーダー等については令和6年度から適用することとされています。
 山梨県では、「山梨県処遇改善等加算2.に係る研修修了要件取扱要領」により、研修修了要件が本格実施となった場合の取扱方法について定めています。(甲府市内に所在する施設については除きます。)
 中核市である甲府市に所在する施設については、甲府市にお問い合わせください。 
 (1) 山梨県処遇改善等加算2.に係る研修修了要件取扱要領<保育所、地域型保育事業>(PDF:410KB)
 (2) 山梨県処遇改善等加算2.に係る研修修了要件取扱要領<幼稚園、認定こども園>(PDF:550KB)

 

研修実施主体の認定

 「山梨県処遇改善等加算2.に係る研修修了要件取扱要領」<幼稚園、認定こども園>の第3により、県が研修の実施主体として認定した団体は、次の団体です。研修内容等の詳細については、直接、実施団体へお問い合わせください。

 

1 (一財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構、

 全日本私立幼稚園連合会 及び

 各都道府県・政令市・中核市 私立幼稚園団体

 (山梨県域の加盟団体は(公社)山梨県私学教育振興会(山梨県私立幼稚園連合会))

 認定日: 令和4年6月15日

 (当初の認定日:令和3年5月10日 上記は一般財団法人移行に伴う再認定日)

 

2 (一財)日本カトリック学校連合会 日本カトリック幼保連盟 

  認定日: 令和3年5月10日

 

3 (公財)幼少年教育研究所

  認定日: 令和4年1月11日

 

4 (公社)日本幼年教育会

 認定日: 令和4年12月14日

 

5 (特非)全国認定こども園協会

 認定日: 令和5年2月14日

 

6 (公社)全国認定こども園研修研究機構

 認定日: 令和5年2月14日

 

 7 (株)フレーベル館
 認定日: 令和5年3月13日

 

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県子育て支援局子育て政策課 担当:保育施設・幼稚園担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)⒕8   ファクス番号:055(223)1475

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