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ページID：95942更新日：2026年8月5日

高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン

高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーンについて

高齢者をターゲットとした悪質商法による被害が後を絶ちません。

高齢者の消費者被害未然防止・早期発見を図るため、毎年9月を「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」とし、関東甲信越ブロック(※)と共同で啓発事業を実施します。

(※)1都9県6政令指定都市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、新潟市）及び国民生活センター

令和8年度テーマ「高齢者を狙う悪質商法　みんなのチカラで見逃すまい！」

高齢者向け特別相談

山梨県立図書館との連携展示

期間

令和7年9月17日(木曜日)～9月30日(水曜日）

※期間中の休館日：9月24日（木曜日）、9月28日（月曜日）

場所

山梨県立図書館　情報サテライト1横（閲覧エリア2階南側）

概要

消費者トラブルに関する資料の展示や関連パンフレット等の配布を行います。

図書、資料はすべて貸出可能です。

高齢者被害の相談事例

点検商法

突然訪問してきた業者から「分電盤の無料点検をしています」と言われ、無料ならと思い点検を依頼した。すると、「古くて危険なので、早く交換した方がいい」と不安をあおられ、高額な分電盤の交換契約を迫られた。

対策

• 点検と言われたら、相手の身元を確認しましょう。
• 契約を迫られても、その場ですぐに契約せずに、慎重に判断しましょう。
• 少しでもおかしいと思ったら、県民生活センターや身近な人に相談しましょう。

通信販売トラブル

SNSでお試し価格のサプリメントの広告を見て購入した。「回数縛りなし」とあったので、「1回限り」と思っていたが、実は定期購入の契約だった。解約したいと思い業者に電話したが、繋がらなかった。

対策

• SNSや動画配信サービス等での「安さ」「お得」「お試し」を強調した広告には注意しましょう。
• 注文前に、購入・返品条件をよく確認しましょう。
• ネット通販では、広告や最終確認画面をスクリーンショットで保存しましょう。

身近な人が見逃さん！ポイント

高齢者の被害は、家族や地域の方の気付きによって防げる場合があります。

• 見慣れない人が出入りしていないか。
• 宅急便など、荷物が頻繁に届いていないか。
• 見慣れない契約書・請求書がないか。
• 「本当に必要なの？」など、周りからの声掛けで被害に気づくことも。

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