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ページID：97331更新日：2025年1月24日

若者向け悪質商法被害防止共同キャンペーン

若者向け悪質商法被害防止共同キャンペーンについて

社会経験や知識の不足を背景として、悪質商法や詐欺の標的にされたり、様々な契約トラブルに巻き込まれたりする若者が後を絶ちません。

若者の消費者被害未然防止・早期発見を図るため、毎年1月～3月に関東甲信越ブロック(※)と共同で啓発事業を実施します。

(※)1都9県6政令指定都市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、新潟市）及び国民生活センター

令和6年度テーマ「悪質商法かも⁉勧誘されたら188番」

若者向け特別相談【終了しました】

内容

消費生活相談員が、電話または面接でご相談に応じます。

消費生活トラブルでお困りのときや、不安を感じたときには、お気軽にご相談ください。

山梨県立図書館との連携展示【終了しました】

『これ、いいかも』で"いいカモ"に！～悪質商法被害防止共同キャンペーン～

期間

令和7年1月8日(水曜日)～1月22日(水曜日）

※期間中の休館日：1月14日（火曜日）、1月20日（月曜日）

場所

山梨県立図書館　情報サテライト1横（閲覧エリア2階南側）

概要

消費者トラブルに関する資料の展示や関連パンフレット等の配布を行いました。

詳細は、山梨県教育委員会フォトニュースをご確認ください。

若者被害の相談事例

サイドビジネス商法

「副業や内職で簡単に収入を得られる」等と勧誘し、仕事に必要があるとして商品やサービスを購入させる商法です。

• 「簡単に稼げる」「気軽に始められる」ことを強調する広告やランキングサイトを、うのみにしないで！
• 作業内容や利益のしくみが分からなければ契約しない！

マルチ商法

商品の購入やサービスの契約をして販売組織の会員になり、他の人を勧誘して入会させると紹介料がもらえる商法です。商品購入後、「人を紹介すれば収入が得られる」と告げられるマルチまがい商法もあります。

• 「簡単にもうかる」といったウマイ話は信じないで！
• 友達やアプリで知り合った人から誘われても、きっぱりと断りましょう！

美容に関するトラブル

SNS広告等を見て、安いと思い店舗に行ったところ、高額な美容関連のコースを勧誘される等のトラブルが多く見られます。

• 「今日契約するなら割引」などの勧誘に、あわててその場で契約せず、持ち帰って慎重に判断しましょう。
• 必ず契約時に申込書面の内容（施術期間、回数、契約額）と支払方法（特に分割払の総額）を確認しましょう。
• 契約前に身体へのリスクや安全性について説明を求め、十分検討しましょう。

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