更新日：2022年12月19日

『若者向け悪質商法被害防止共同キャンペーン』を実施します！

若者だって被害は188（いやや）

社会経験や知識の不足を背景として、悪質商法や詐欺の標的にされたり、様々な契約トラブルに巻き込まれる若者が後を絶ちません。

このため、山梨県県民生活センターでは、卒業・入学・就職シーズンに向けて、1月～3月の期間、関東甲信越の都県、政令指定都市および国民生活センターとともに、若者における悪質商法被害防止のためのキャンペーンを実施します。

 

 

「若者トラブル188番」のお知らせ

日時

令和5年1月10日（火曜日）、11日（水曜日）

午前8時30分~午後5時

場所

山梨県県民生活センター　

電話055-235-8455

（甲府市飯田1-1-20 JA会館5階）

及び

山梨県県民生活センター　地方相談室

電話0554-45-5038

（都留市田原二丁目13-43　南都留合同庁舎1階）

 

内容

消費生活相談員が、電話または面接でご相談に応じます。

身に覚えのない請求が来たり、契約上のトラブルにあってしまったなど、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

 

事例紹介～若者編～

事例1

久しぶりに会った同級生や先輩、SNSやマッチングアプリ等で知り合った人から「副業でもうけよう」と投資や暗号資産で簡単に誰でも儲かると誘われ、初期費用を払ったが儲からないのでやめたい、やめたいと伝えたが返金できないと言われた、という相談が寄せられています。

アドバイス：「友達を紹介すれば収入が入りもうかる」、「ローンを組んでもすぐに返せる」などと魅力的な説明で勧誘されるうまい話には注意しましょう。事業者に連絡が取れなく、解約の交渉も難しいこともあります。安易に契約しないようにしましょう。

　断るときはきっぱりと。不安に思ったら、すぐ相談しましょう。

事例2

インターネットで探していた欲しい商品が低価格で販売しているサイトを見つけ、早速購入した。クレジットカードで支払も済んだが、商品が届かない、商品が届いても別の商品だったなどの相談が寄せられています。

アドバイス：あまりにも低価格の場合や代金の振込先の口座が個人名義になっている場合は、偽サイトなどの可能性もあります。購入するかどうか慎重に判断しましょう。