更新日：2020年12月14日

『若者向け悪質商法被害防止共同キャンペーン』を実施します！

若者だって被害は188（いやや）

社会経験や知識の不足を背景として、悪質商法や詐欺の標的にされたり、様々な契約トラブルに巻き込まれる若者が後を絶ちません。

このため、山梨県県民生活センターでは、卒業・入学・就職シーズンに向けて、1月～3月の期間、関東甲信越の都県、政令指定都市および国民生活センターとともに、若者における悪質商法被害防止のためのキャンペーンを実施します。

 

 

「若者トラブル188番」のお知らせ

日時

令和3年1月12日（火曜日）、13日（水曜日）

午前8時30分~午後5時

場所

山梨県県民生活センター　

電話055-235-8455

（甲府市飯田1-1-20 JA会館5階）

及び

山梨県県民生活センター　地方相談室

電話0554-45-5038

（都留市田原二丁目13-43　南都留合同庁舎1階）

 

内容

消費生活相談員が、電話または面接でご相談に応じます。

身に覚えのない請求が来たり、契約上のトラブルにあってしまったなど、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

 

事例紹介～若者編～

事例1

SNSで見知らぬ人から友達申請があり、SNSに投稿するだけで簡単に稼げるという副業に誘われた。セミナーを受け、10万円の商材を買うことを勧められた。よく考えずにクレジットカード番号を教えてしまったが、簡単には稼げないことが分かったし、マルチ商法だと分かったので、やめたい。

 

アドバイス：事業者に連絡が取れなく、解約の交渉も難しいこともありますので、安易に契約しないようにしましょう。

　断るときはきっぱりと。不安に思ったら、すぐ相談しましょう。

事例2

ネットで「今なら無料」のダイエットサプリメントの広告を見つけたので、注文した。商品が届き、代金は振込用紙で振り込んだ。商品と一緒に定期購入であると説明書きがあり、次回は2袋も届き、代金も高額と分かったので、解約したい。

 

アドバイス：通信販売では、クーリング・オフ制度はありません。

 　商品を注文する際は、支払う総額や解約・返品ができるか、また解約・返品の条件をしっかりと確認しましょう。