更新日:2021年12月13日
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社会経験や知識の不足を背景として、悪質商法や詐欺の標的にされたり、様々な契約トラブルに巻き込まれる若者が後を絶ちません。
このため、山梨県県民生活センターでは、卒業・入学・就職シーズンに向けて、1月~3月の期間、関東甲信越の都県、政令指定都市および国民生活センターとともに、若者における悪質商法被害防止のためのキャンペーンを実施します。
令和4年1月11日(火曜日)、12日(水曜日)
午前8時30分~午後5時
山梨県県民生活センター
電話055-235-8455
(甲府市飯田1-1-20 JA会館5階)
及び
山梨県県民生活センター 地方相談室
電話0554-45-5038
(都留市田原二丁目13-43 南都留合同庁舎1階)
消費生活相談員が、電話または面接でご相談に応じます。
身に覚えのない請求が来たり、契約上のトラブルにあってしまったなど、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
SNSやマッチングアプリ等で知り合った人から投資や暗号資産で簡単に儲かると誘われ、費用を払ったが返金できないという相談が寄せられています。
アドバイス:事業者に連絡が取れなく、解約の交渉も難しいこともありますので、安易に契約しないようにしましょう。
魅力的な説明で勧誘されても安易に契約してはいけません。断るときはきっぱりと。不安に思ったら、すぐ相談しましょう。
美容クリニックの無料カウンセリング後に、「今日ならキャンペーン価格」と契約を迫られ、契約してしまった。
アドバイス:雰囲気に流されず、きちんと副作用やリスクについて説明を受けて理解してから判断しましょう。
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