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ページID：91216更新日：2025年8月27日

がん患者等妊孕性（にんようせい）温存支援事業について

がん等の患者さんが将来に希望を持って治療に取り組むために

がん等の治療内容によっては、妊孕性（生殖能力のこと）に影響を及ぼします。近年では、将来自分の子どもを持つ可能性を残すための選択肢として、がん等の治療の前に卵子や精子、胚（受精卵）を凍結保存する「妊孕性温存療法」が行われています。

妊孕性温存療法に係る費用は、保険適用外で全額自己負担となることから、県では、対象となるがん等の患者さんが、将来に希望を持ってがん治療に取り組めるよう、平成31年度から、妊孕性温存療法に要した費用に対し、助成を行っています。また、令和４年度からは、凍結保存した胚（受精卵）等を用いた「温存後生殖補助医療」に要した費用に対しても助成を行っています。

県では、妊孕性温存療法の普及のため、がん等の患者さんや医療機関に向けたパンフレットを作成しました。がん等の患者さんにおいては、ぜひご一読いただくとともに、医療機関においては、患者さんへの情報提供にご活用ください。

妊孕性温存療法のご案内（PDF：3,185KB）

また、妊孕性温存療法の治療内容については、山梨大学医学部産婦人科のホームページも併せてご覧ください。

山梨大学医学部産婦人科ホームページ「妊孕性温存療法について」

目次

 

１．対象となる治療 

妊孕性温存療法

1. 胚（受精卵）凍結に係る治療
2. 未受精卵子凍結に係る治療　
3. 卵巣組織凍結に係る治療（組織の再移植を含む）
4. 精子凍結に係る治療
5. 精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療

温存後生殖補助医療（※詳細は別表によります）　※令和４年４月１日～

1. 妊孕性温存療法で凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療
2. 妊孕性温存療法で凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療
3. 妊孕性温存療法で凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療
4. 妊孕性温存療法で凍結した精子を用いた生殖補助医療

２．助成対象者 

妊孕性温存療法（次の１～７の全てに該当する方）

1. （１）助成の申請時、山梨県内に住所を有する方
2. （２）妊孕性温存療法等について、他制度の助成を受けていない方
3. （３）43歳未満の方及び43歳以上で医師に必要と認められた方
4. （４）対象とする原疾患の治療内容が次のa～dのいずれかの方
   1.  「小児・AYA世代がん患者等の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」（日本癌治療学会）の妊孕性低下リスク分類に示された治療
   2.  長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患
   3.  造血幹細胞移植が実施されるがん以外の疾患
   4.  アルキル化剤が投与されるがん以外の疾患
5. 担当医により、生命予後に与える影響が許容されると認められる方
6. この事業に基づく研究への臨床情報等の提供に同意できる方
7. 山梨県が指定した医療機関で妊孕性温存療法を受けた方
   　※県外の医療機関の場合は、当該医療機関が所在する都道府県により指定されている場合に限る。

温存後生殖補助医療（次の１～８の全てに該当する方）

1. 助成の申請時、山梨県内に住所を有する方
2. 温存後生殖補助医療について、他制度の助成を受けていない方
3. ４３歳未満の方及び４３歳以上で医師に必要と認められた方
4. 夫婦のいずれかが、妊孕性温存療法の助成対象の条件を満たし、妊孕性温存療法を受けた後に、温存後生殖補助医療を受けた方
5. 担当医により、生命予後に与える影響が許容されると認められる方
6. この事業に基づく研究への臨床情報等の提供に同意できる方
7. 婚姻関係が認められる方（事実婚含む）
8. 山梨県が指定した医療機関で温存後生殖補助医療を受けた方
   　※県外の医療機関の場合は、当該医療機関が所在する都道府県により指定されている場合に限る。

３．助成金額 

妊孕性温存療法

助成対象となる費用は、妊孕性温存療法及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用です。ただし、入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は対象外です。

治療法	助成上限額		助成回数
	県内医療機関で治療	県外医療機関で治療
胚（受精卵）凍結に係る治療	40万円	35万円	通算2回まで （異なる治療を受けた場合であっても同様）
未受精卵子凍結に係る治療	40万円	20万円
卵巣組織凍結に係る治療	40万円	40万円
精子凍結に係る治療	10万円	2万5千円
精巣内精子採取術による 精子凍結に係る治療	35万円	35万円

温存後生殖補助医療

助成対象となる費用は、温存後生殖補助医療に要した医療保険適用外費用です。ただし、入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用は対象外とし、また、主たる治療を医療保険適用で実施している場合における先進医療等における自己負担部分は対象外となります。

治療法	助成上限額	助成回数
凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療	10万円	初めて温存後生殖補助医療の助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である場合、通算6回（40歳以上であるときは通算3回）まで　※5
凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療	25万円　※1
凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療	30万円　※1～4
凍結した精子を用いた生殖補助医療	30万円　※1～4

1. 以前に凍結した胚を解凍した胚移植を実施する場合は10万円とする。
2. 人工授精を実施する場合は1万円とする。
3. 採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止した場合は10万円とする。
4. 卵胞が発育しない、又は排卵終了のため中止した場合及び排卵準備中、体調不良等により治療中止した場合は対象外とする。
5. 助成を受けた後、出産した場合は、住民票と戸籍謄本等で出生に至った事実を確認した上で、これまで受けた助成回数をリセットすることとする。また、妊娠12週以降に死産に至った場合は、死産届の写し等により確認した上で、これまで受けた助成回数をリセットすることとする。

温存後生殖補助医療の補助対象となる費用の詳細は以下のとおりです。

別表（PDF：420KB）

４．提出書類 

提出書類一覧のPDF版はこちら

山梨県がん患者等妊孕性温存支援事業　助成申請に係る提出書類一覧（PDF：377KB）

※医療機関によっては、各種証明書の発行に費用がかかる場合がありますが、その費用は自己負担となります。

妊孕性温存療法

提出書類	備考
申請書（様式第1-1号） Word版（ワード：36KB）　PDF版（PDF：181KB）
妊孕性温存療法の主治医による証明書（様式第2-1号） Word版（ワード：30KB）　PDF版（PDF：128KB）
（助成対象の治療の一部を指定医療機関とは別の機関で実施した場合） 妊孕性温存療法実施医療機関の連携機関の証明書（様式第2-2号） Word版（ワード：21KB）　PDF版（PDF：90KB）
原疾患治療の主治医による証明書（様式第3-1号） Word版（ワード：28KB）　PDF版（PDF：122KB）
（「小児・AYA世代がん患者等の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」の妊孕性低下リスク分類に示された治療を実施した（実施予定の）場合）   化学療法および放射線治療による性腺毒性のリスク分類表（様式第3-2号） （原疾患治療実施医療機関） 女性用（PDF：145KB） 男性用（PDF：143KB）	治療内容の詳細は原疾患の主治医にご確認ください。
本事業申請時に山梨県内に住所を有することを証明する書類	個人番号の記載のない住民票の写し等
振込口座通帳のコピー	名義人、口座番号、本支店の分かるページをコピーしてください。
医療費の明細及び領収書原本	様式第2-1号、第2-2号により領収金額の証明を受けているものは不要です。
（胚（受精卵）凍結に係る治療を行った場合） 夫婦であることを証明できる書類   ●法律婚の場合：戸籍謄本など ●事実婚の場合：両人の戸籍謄本、両人の住民票及び事実婚関係に関する申立書（様式第7号） Word版（ワード：20KB）　PDF版（PDF：67KB）
（申請者が患者本人ではない場合） 申請者と患者の関係を証明する書類	戸籍謄本等

温存後生殖補助医療

※申請書に記載する申請者および証明書に記載される対象者は、原則として妊孕性温存療法分の助成を申請された方と同一となります。

提出書類	備考
申請書（様式第1-2号） Word版（ワード：37KB）　PDF版（PDF：189KB）
温存後生殖補助医療の主治医による証明書（様式第2-3号） Word版（ワード：31KB）　PDF版（PDF：131KB）
（助成対象の治療の一部を指定医療機関とは別の機関で実施した場合）  温存後生殖補助医療実施医療機関の連携機関の証明書（様式第2-4号） Word版（ワード：22KB）　PDF版（PDF：96KB）
（山梨県以外で妊孕性温存療法分の助成を受けている場合） 原疾患治療の主治医による証明書（様式第3-1号） Word版（ワード：28KB）　PDF版（PDF：122KB）   化学療法および放射線治療による性腺毒性のリスク分類表（様式第3-2号） （原疾患治療実施医療機関） 女性用（PDF：145KB） 男性用（PDF：143KB）	他の都道府県で妊孕性温存療法分の助成を受けた方が、山梨県で温存後生殖補助医療分の助成を申請する場合に提出してください。（原疾患治療実施医療機関にて証明が困難な場合には、原疾患名等が分かる書類）
本事業申請時に山梨県内に住所を有することを証明する書類	個人番号の記載のない住民票の写し等
振込口座通帳のコピー	名義人、口座番号、本支店の分かるページをコピーしてください。
医療費の明細及び領収書原本	様式第2-3号、第2-4号により領収金額の証明を受けているものは不要です。
夫婦であることを証明できる書類   ●法律婚の場合：戸籍謄本など ●事実婚の場合：両人の戸籍謄本、両人の住民票及び事実婚関係に関する申立書（様式第8号） Word版（ワード：20KB）　PDF版（PDF：61KB）	温存後生殖補助医療の場合、夫婦であることを証明する書類は必須です。

５．申請方法及び申請期限 

申請書に添付書類を添え、郵送または持参してください。（必要書類は４.提出書類をご覧ください）

 【郵送の場合の宛先】

〒400-8501
甲府市丸の内１－６－１
山梨県庁健康増進課がん対策推進担当

※簡易書留等、必ず記録が残る方法で送付し、切手の料金不足にご注意ください。 

 

【持参の場合】

• 受付窓口：山梨県庁健康増進課がん対策推進担当（県庁本館1階）
• 受付時間：平日（月曜日から金曜日）午前8時30分～12時、午後1時～5時　※祝祭日、振替休日、年末年始を除く

 

申請は、助成対象の妊孕性温存療法等に係る費用の支払日が属する年度内に行ってください。
ただし、妊孕性温存療法実施後、期間を置かずに原疾患の治療を開始する必要があるなどのやむを得ない事情により、当該年度内に申請が困難であった場合には、翌年度に申請することができます。

 ６．本県の指定医療機関 

医療機関名	郵便番号	住所	電話番号
山梨大学医学部附属病院	409-3898	中央市下河東1110	055-273-1111（代表）

（令和4年6月23日現在）

 ７．医療機関の指定 

本事業の妊孕性温存療法等実施医療機関（検体保存機関）としての指定を受けようとする医療機関は、指定申請書（様式第6号）を郵送又は持参により提出してください。

（1）本事業の医療機関の指定要件

1. 妊孕性温存療法実施医療機関として、日本産科婦人科学会又は日本泌尿器科学会が承認した医療機関のうち、国実施要綱7（（4）（5）を除く。）に定める事項を実施できる医療機関。
2. 温存後生殖補助医療実施医療機関として、日本産科婦人科学会が承認した医療機関のうち、国実施要綱7（（3）（5）を除く。）に定める事項を実施できる医療機関。
   ただし、日本産科婦人科学会が医療機関を承認するまでの期間については、1.の医療機関のうち国実施要綱7（4）に定める事項を実施できる医療機関を温存後生殖補助医療機関として、指定することができる。

 【参考】国実施要綱（PDF：423KB）

（2）申請様式

•  指定申請書（様式第6号）Word版（ワード：22KB）　PDF版（PDF：108KB）

【郵送の場合】

• 宛先：〒400-8501　甲府市丸の内1年6月1日　山梨県庁健康増進課がん対策推進担当

【持参の場合】

• 受付窓口：山梨県庁健康増進課がん対策推進担当（県庁本館1階）
• 受付時間：平日（月曜日から金曜日）午前8時30分～12時、午後1時～5時　※祝祭日、振替休日、年末年始を除く

８．その他 

• 申請内容を審査した後、「助成決定通知書」もしくは「不承認通知書」を申請者あて郵送します。
• 本事業は、妊孕性温存療法に要した医療費を申請に基づき山梨県が助成するものであり、原疾患の治療、妊孕性温存療法及び妊孕性温存療法後の妊娠等、その医療の内容について山梨県が保証し、若しくは責任を負うものではありません。

９．妊孕性温存療法に関するWEBサイト 

県内における妊孕性温存療法の受療に関する情報は、次のリンクをご覧ください。

山梨大学医学部産婦人科ホームページ「妊孕性温存療法について」

日本がん・生殖医療学会ウェブサイト内の地域医療連携ページの情報は、次のリンクをご覧ください。

「がん治療と妊娠-地域連携」

10．助成事業の実施要綱 

県実施要綱（PDF：1,887KB）

国実施要綱（PDF：423KB）

 

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