がん患者妊孕性（にんようせい）温存支援事業について

令和3年4月1日から新たな事業へ移行します。

厚生労働省が「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」を開始することに伴い、これまで本県において実施してきました「山梨県がん患者妊孕性温存支援事業」は、令和3年4月1日から事業内容を改正します。

助成額、助成回数、申請様式等の変更を予定しております。

詳細につきましては、現在検討中です。

事業内容が確定次第、このページで公開いたします。

令和3年4月以降に治療をされた方は、今しばらく申請をお待ちください。

がん患者が将来に希望を持って治療に取り組んでいただくために

がんの治療内容によっては、妊孕性（生殖能力のこと）に影響を及ぼすことが知られており、国内では、平成29年に日本癌治療学会が「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」を定めたことにより、がん治療医と生殖医療を専門とする医師との連携が図られ、がん治療前に妊孕性温存療法を行うケースが増えてきました。

しかし、妊孕性温存に係る費用は、保険適用外で、全額自己負担となることから、県では、対象となるがん患者が、将来に希望を持ってがん治療に取り組めるよう、平成31年4月1日以降、妊孕性温存療法を終了した県民に対し、この療法に要した費用を助成することとしました。

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申請手続きの流れ（PDF：194KB）

1.対象となる治療

生殖機能が低下する、又は失われる恐れのあるがん治療に関して精子、卵子又は卵巣組織を採取し凍結保存するまでの一連の医療行為、若しくは卵子を採取し受精させ、胚（受精卵）を凍結保存するまでの一連の医療行為であって、「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」（一般社団法人日本癌治療学会編）に則して実施されるものを対象とします。

　県内における妊孕性温存療法の受療に関する情報は、次のリンクをご覧ください。

　山梨大学医学部産婦人科ホームページ「妊孕性温存療法について」

　日本がん・生殖医療学会ウェブサイト内の地域医療連携ページの情報は、次のリンクをご覧ください。

　「がん治療と妊娠-地域連携」

2.助成対象者

次の1.～4.のすべてに該当する方

1.　妊孕性温存療法を終了した日において、山梨県内に住所を有する方

2.　がん治療により生殖機能が低下する、又は失われる恐れがあると医師に診断された方

3.　山梨県が定める医療機関で妊孕性温存療法を受けた方

4.　実施した妊孕性温存療法について、他の公的制度による助成を受けていない方

3.助成対象経費

妊孕性温存療法に要する費用であって、保険適応外の費用としますが、その実施に伴う入院費、入院時の食事等の費用及び凍結保存の維持に係る費用は対象外です。

4.助成金額

助成額は次の額を上限とし、患者一人につき1回を限度に助成します。

妊孕性温存療法を実施した医療機関の所在地	患者の性別	助成額の上限
山梨県内	男性	10万円
山梨県内	女性	40万円
山梨県外	男性	5万円
山梨県外	女性	25万円