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ページID：126401更新日：2026年6月17日

補助制度はあるの？

県と市町村では、耐震化に係る補助制度を設けています。 【補助メニュー】 ○耐震診断 対象：昭和56年5月以前に着工された木造住宅 ※無料で耐震診断を受けられます。 ○耐震改修、建替 対象：昭和56年5月以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満のもの 補助率：10／10 補助限度額：143.75万円 事業の内容は市町村により異なる場合がありますので、詳細はお住まいの市町村へお問い合わせください。

低コスト工法

工事費を抑えたいという方には、低コスト工法をお勧めしています。

【低コスト工法】

　既存の壁・床・天井の解体を最小限に抑えながら補強を行う工法で、通常の工法に比べて解体や復旧にかかる作業が少ないため、全体の工事費を抑えることができます。また、作業量を抑えることで、工期の短縮にもつながります。

　低コスト工法は専門的な知識を要することから、県では改修事業者を対象に研修会を実施し、修了者に対して修了証を交付しています。

　低コスト工法の詳細や研修修了者については、こちらをご覧ください。

耐震シェルター・防災ベッド

　それでも、工事費の捻出が難しいという方には、住宅自体は倒壊してしまう可能性があるものの、命を守る方法として、耐震シェルターや防災ベッドをお勧めしています。これらについても補助制度があります。

【耐震シェルター】 　居間や寝室等に設置することにより、住宅が倒壊しても、生命を守るための安全な空間を確保するための装置
【防災ベッド】 　ベッドの上部を金属製のフレーム等で覆うことにより、住宅が倒壊しても、生命を守るための安全な空間を確保するための装置

【補助メニュー】

○耐震シェルター・防災ベッド

対象：昭和56年5月以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が0.7未満のもの

補助率：2／3

補助限度額：24万円

事業の内容は市町村により異なる場合がありますので、詳細はお住まいの市町村へお問い合わせください。

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