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ページID:126400更新日:2026年6月18日
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昭和25年に建築基準法が制定されて以降、県内では震度6以上の地震は発生していません。そのため、これまでに発生した地震(最大震度5強)においては、住宅が倒壊するなどの被害は確認されていません。 しかし、関東大震災(大正12年)では震度6相当の揺れが観測されており、本県においても同程度の地震が発生する可能性は否定できません。 また、今後は「南海トラフの巨大地震」や「首都直下地震」、さらには「活断層による地震」の発生の切迫性が指摘されています。令和5年5月に公表した地震被害想定調査においても、ひとたび大規模な地震が発生すれば、甚大な被害が生じると想定されています。 |
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【海溝型地震】 ・海溝型地震は、海溝プレートの沈み込みにより発生します。 ・山梨県では、南海トラフ地震(東側ケース)、首都直下地震M8(相模トラフ)により、大きな被害が生じることが想定されます。 |
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【活断層地震】 ・活断層地震は、内陸プレート内部での断層運動により発生します。 ・山梨県では、下図の断層地震により、大きな被害が生じることが想定されます。 |
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上記の中でも、山梨県の中心に位置する曽根丘陵断層帯で発生する地震による被害が最も大きく、全壊する建物が9万棟以上、死者が約4,000人、負傷者が約2万人発生する結果となりました。