住宅の耐震化に関する情報

木造住宅居住安心支援事業について

　平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、地震により６，４３４人の尊い命が失われました。

　このうち、地震による直接的な死者数は５，５０２人であり、さらに、約９割にあたる４，８３１人が住宅の倒壊によるものでした。また、被害は現行の耐震基準を満たしていない昭和５６年以前の建物に集中していました。

　本県に影響のある南海トラフ地震や首都直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。

　このように、我が国では大地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況であり、生命や財産を守るためには、住宅や建築物の耐震化を図ることが重要です。

　県では、市町村と協調して、昭和５６年５月以前に着工した木造住宅を対象に、耐震化に対する補助事業を実施しております。

※今なら建替工事も対象となります。（建替えパンフレット（PDF：1,696KB））

（注意）

　・補助事業は市町村が実施しています。詳細はお住いの各市町村建設関係窓口（PDF：107KB）へお問い合わせください。

　・事業内容は、市町村によって異なる場合がございます。（ →各市町村補助制度一覧（PDF：133KB））

　・木造住宅居住安心支援事業の実施期間は令和５年度までの予定です。

　・補助金手続きの流れはこちら（PDF：420KB）

　（参考）

　　　　　　　　対策で安心を

なお、木造住宅耐震診断技術者については山梨県建築士事務所協会（TEL：055-225-1251）へお問い合わせください。