温室効果ガス排出抑制計画制度

「山梨県地球温暖化対策条例」及び「山梨県地球温暖化対策条例施行規則」により、県内で一定量以上のエネルギーを使用している事業者の皆様は、「温室効果ガス排出抑制計画書」等を作成し、知事に提出することが義務づけられています。（条例第11条第1項、規則第4条）

※2025年度（令和7年度）提出分の様式をアップロードしました。

対象事業者

当該制度の対象事業者は、以下の２つがあります。
特定事業者に該当する場合、当該制度への参加が必須となります。

特定事業者（計画書等の提出が必要）

特定事業者は、下記のいずれかに該当する事業者です。（条例第11条第1項、規則第4条）

県内に設置しているすべての事業所の前年度のエネルギー使用量の原油換算値が、合計して1,500kl以上である事業者
省エネ法に規定する連鎖化事業者（フランチャイズ事業等を行っている事業者）のうち、県内に設置しているすべての事業所及び当該連鎖化事業の加盟者が県内に設置している当該連鎖化事業に係るすべての事業所における前年度のエネルギー使用量の原油換算値が、合計して1,500kl以上である事業者

トライアル事業者

特定事業者に該当しない県内の事業者は、トライアル事業者として排出抑制計画書を作成し、知事に提出することができます。（条例11条第3項）
近年、脱炭素に向けた社会的な要請から、中小企業等においても、脱炭素に取り組むことが求められる機会が増加しています。
（詳細は、下記に掲載している「温室効果ガス排出抑制計画書等作成の手引き」をご覧ください。）
県内事業者の皆様の、積極的な御参加をお待ちしております。

※例年、排出抑制計画書提出時に実施していた参加事業者様からの「宣誓書」の提出は不要です。
　また、本県からの「チャレンジ事業者証」の交付については、2023年度（令和5年度）より希望される
　事業者様にのみ交付させていただきますので、希望される場合はお申し出ください。

提出書類の作成・提出

本制度への参加事業者は、３カ年の温室効果ガスの排出削減目標やその目標達成に向けた具体的な取組について定めた「温室効果ガス排出抑制計画書」の提出と、計画提出の翌年度以降、計画期間中の３カ年の当該計画の実施状況等について報告してもらう「温室効果ガス排出抑制計画実施状況報告書」の提出が必要となります。
例えば、2025年度（令和7年度）に「温室効果ガス排出抑制計画書」を提出いただいた事業者については、2025年度（令和7年度）の取組状況について2026年度（令和8年度）に、2026年度（令和8年度）の取組状況について2027年度（令和9年度）に、2027年度（令和9年度）の取組状況について2027年度（令和10年度）に、それぞれ「温室効果ガス排出抑制計画書実施状況報告書」の提出が必要になります。

提出様式・参考資料

本制度に係る提出様式及び参考に資料については、下記のとおりです。
なお、2023年3月30日の「山梨県地球温暖化対策条例施行規則」の改正により、提出様式が改正となりました。書類の作成・提出に当たっては、下記のとおりとなりますので、ご留意ください。

提出様式・参考資料

【新様式】
①温室効果ガス排出抑制計画書（第1号様式（エクセル：246KB））
②温室効果ガス排出抑制計画実施状況報告書（第2号様式（エクセル：245KB））
③温室効果ガス排出抑制計画書等作成の手引き（手引き（PDF：4,267KB））

【旧様式】
④温室効果ガス排出抑制計画書（第1号様式（エクセル：50KB））
⑤温室効果ガス排出抑制計画実施状況報告書（第2号様式（エクセル：49KB））
⑥温室効果ガス排出抑制計画書等作成の手引き（手引き（PDF：1,005KB））

提出様式

提出様式については、下記のとおりとなります。
2023年度（令和5年度）以降、新たな計画期間が始まる事業者においては、
新様式での計画書の提出が必要となります。
過去に旧様式で計画書をご提出いただいている場合、計画期間中は実施状況報告書の提出は旧様式での
提出となりますので、ご承知おきください。

（実績報告書については、旧様式の計画に基づいて提出していただくものであるため）

※2024年度（令和6年度）から提出する様式につきまして、エクセル様式でのご提出にご協力ください。（PDFや郵送でのご提出はなるべくご遠慮ください。）

○昨年度以前より本制度に参加いただいている事業者の皆様

計画期間	提出様式
2022（令和4）～2024（令和6）	①及び⑤
2023（令和5）～2025（令和7）	②
2024（令和6）～2026（令和8）	②

○今年度より新たに本制度に参加いただく事業者の皆様

計画期間	提出様式
2025（令和7）～2027（令和9）	①

その他参考情報

電気事業者の排出係数（計画書・実施状況報告書作成時使用）

令和7年度に提出する計画書・実施状況報告書（令和6年度実績）には、次の係数一覧表のうち、前年度に電気を購入した小売電気事業者の排出係数を使用してください。

〇環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の「電気事業者別排出係数一覧」
（https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc）

注意点

計画書・実施状況報告書の作成等に関するQ＆Aは、こちらをご覧ください。→Q&A一覧表（PDF：554KB）
事業者の行う主たる事業は、日本標準産業分類の中分類から1つ選択してください。
出典：「日本標準産業分類」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/）