更新日：2023年3月31日

温室効果ガス排出抑制計画制度

「山梨県地球温暖化対策条例」及び「山梨県地球温暖化対策条例施行規則」により、県内で一定量以上のエネルギーを使用している事業者の皆様は、「温室効果ガス排出抑制計画書」等を作成し、知事に提出することが義務づけられています。（条例第11条第1項、規則第4条）

制度の対象となる事業者

特定事業者（計画書等の提出が必要）

特定事業者は、下記のいずれかに該当する事業者です。（条例第11条第1項、規則第4条）

1. 県内に設置しているすべての事業所の前年度のエネルギー使用量の原油換算値が、合計して1,500kl以上である事業者
2. 省エネ法に規定する連鎖化事業者（フランチャイズ事業等を行っている事業者）のうち、県内に設置しているすべての事業所及び当該連鎖化事業の加盟者が県内に設置している当該連鎖化事業に係るすべての事業所における前年度のエネルギー使用量の原油換算値が、合計して1,500kl以上である事業者

トライアル事業者

特定事業者に該当しない県内の事業者は、トライアル事業者として排出抑制計画書を作成し、知事に提出することができます。（条例11条第3項）
参加事業者には「チャレンジ事業者証」を交付し、概要を県のホームページで公表します。
積極的な御参加をお待ちしております。

トライアル事業者募集（PDF：992KB）

温室効果ガス排出抑制計画書の作成

特定事業者及びトライアル事業者は、3か年度に1回、次の様式により計画書を作成し、県へ提出してください。
特定事業者の判定には、別表1（特定事業者判定計算書）（エクセル：17KB）を使用してください。

区分	提出様式	参考資料
特定事業者	第1号様式（エクセル：57KB）	手引き（特定）（PDF：1,007KB）
トライアル事業者	宣言書（ワード：14KB） 第1号様式（エクセル：57KB）	手引き（トライアル）（PDF：1,033KB）

温室効果ガス排出抑制計画実施状況報告書の作成

温室効果ガス排出抑制計画書を提出した事業者は、計画期間中の各年度の実績について、次の様式により実施状況報告書を作成し、県へ提出してください。様式は、特定事業者・トライアル事業者ともに共通です。
なお、温室効果ガス排出抑制計画書の提出年度により、使用するエクセルファイルが異なります。

計画書提出年度	計画期間	令和3年度実績用（令和4年度提出）
令和元年度	R1～R3年度	第2号様式（令和元年度に計画書を提出）（エクセル：56KB）
令和2年度	R2～R4年度	第2号様式（令和3年度に計画書を提出）（エクセル：56KB）
令和3年度	R3～R5年度	第2号様式（令和3年度に計画書を提出）（エクセル：56KB）

県が公表する電気事業者の排出係数（計画書・実施状況報告書作成時使用）

令和4年度に提出する計画書・実施状況報告書（令和3年度実績）には、次の係数一覧表のうち、前年度に電気を購入した小売電気事業者の「基礎排出係数」を使用してください。

電気事業者別二酸化炭素排出係数_令和2年度実績（PDF：922KB）

注意点

• 計画書・実施状況報告書の作成等に関するQ＆Aは、こちらをご覧ください。→Q&A一覧表（PDF：554KB）
• 事業者の行う主たる事業は、日本標準産業分類の中分類から1つ選択してください。
  出典：「日本標準産業分類」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/）

• 二酸化炭素排出量計算書のエネルギー使用量を記入する際、LPガスの単位は、立方メートルではなくトン（t）としてください。

プロパン	1m3＝（1／502）t
ブタン	1m3＝（1／355）t
プロパン・ブタンの混合	1m3＝（1／458）t

温室効果ガス排出抑制計画とその実施状況の公表 

山梨県地球温暖化対策条例及び施行規則に基づき、事業者から提出された温室効果ガス排出抑制計画とその実施状況を公表します。

計画の提出状況

提出期限・提出先

メール、FAXまたは郵送でご提出ください。

【提出期限】

【提出先】

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