更新日:2023年3月31日
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「山梨県地球温暖化対策条例」及び「山梨県地球温暖化対策条例施行規則」により、県内で一定量以上のエネルギーを使用している事業者の皆様は、「温室効果ガス排出抑制計画書」等を作成し、知事に提出することが義務づけられています。(条例第11条第1項、規則第4条)
特定事業者は、下記のいずれかに該当する事業者です。(条例第11条第1項、規則第4条)
特定事業者に該当しない県内の事業者は、トライアル事業者として排出抑制計画書を作成し、知事に提出することができます。(条例11条第3項)
参加事業者には「チャレンジ事業者証」を交付し、概要を県のホームページで公表します。
積極的な御参加をお待ちしております。
特定事業者及びトライアル事業者は、3か年度に1回、次の様式により計画書を作成し、県へ提出してください。
特定事業者の判定には、別表1(特定事業者判定計算書)(エクセル:17KB)を使用してください。
区分 |
提出様式 |
参考資料 |
特定事業者 | ||
トライアル事業者 | 手引き(トライアル)(PDF:1,033KB) |
温室効果ガス排出抑制計画書を提出した事業者は、計画期間中の各年度の実績について、次の様式により実施状況報告書を作成し、県へ提出してください。様式は、特定事業者・トライアル事業者ともに共通です。
なお、温室効果ガス排出抑制計画書の提出年度により、使用するエクセルファイルが異なります。
計画書提出年度 | 計画期間 | 令和3年度実績用(令和4年度提出) |
令和元年度 | R1~R3年度 | |
令和2年度 | R2~R4年度 | |
令和3年度 | R3~R5年度 |
令和4年度に提出する計画書・実施状況報告書(令和3年度実績)には、次の係数一覧表のうち、前年度に電気を購入した小売電気事業者の「基礎排出係数」を使用してください。
電気事業者別二酸化炭素排出係数_令和2年度実績(PDF:922KB)
出典:「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」(環境省)(https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc)
把握しているLPガス使用量の単位が立方メートルである場合、二酸化炭素排出量計算書に記入するにあたって、単位をトン(t)にする必要があります。
LPガスの供給会社に換算係数を確認し換算していただくか、係数が不明の場合は、次の表を用いて換算してください。
プロパン | 1m3=(1/502)t |
ブタン | 1m3=(1/355)t |
プロパン・ブタンの混合 | 1m3=(1/458)t |
出典:「プロパン、ブタン、LPガスのCO2排出原単位に係るガイドライン」(日本LPガス協会)
山梨県地球温暖化対策条例及び施行規則に基づき、事業者から提出された温室効果ガス排出抑制計画とその実施状況を公表します。
メール、FAXまたは郵送でご提出ください。
【提出期限】
計画書:計画期間初年度の7月末日
報告書:計画期間の各年度の翌年度の7月末日
【提出先】
〒400-8501/山梨県甲府市丸の内1丁目6番1号
山梨県環境・エネルギー部環境・エネルギー政策課企画・地球温暖化対策担当
メールアドレス:haishutsuyokusei@pref.yamanashi.lg.jp
FAX:055-223-1636
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