更新日：2019年9月27日

「やまなし県有林 J-VER」の購入者を募集します

山梨県有林では、間伐を行うことにより森林が吸収したCO₂を、オフセット・クレジット（J-VER）制度によりクレジット化し、これをカーボン・オフセットに取り組んでいる事業者の皆様に販売しています。

山梨県は、このクレジットの販売により得られた資金を、国内最大面積のFSC^®森林管理認証を取得している山梨県有林の森林整備に活用しています。（FSC^®CO12256）

　

やまなし県有林活用温暖化対策プロジェクトの概要

山梨県は、以下のプロジェクトにより、オフセット・クレジット（J-VER）を発行しました。

• プロジェクト名：「やまなし県有林活用温暖化対策プロジェクト」
• 内容：山梨県有林内の、平成19～21年の3ヶ年で実施した間伐面積約2,900haの人工林において、

　　　　　　吸収・固定したCO₂吸収量について、環境省の認証運営委員会において認証を受け、クレジットとして発行。

• J-VER発行量（H23.8月現在）：25,383トン（t-CO₂）〔H20.4月～H22.12月の期間の吸収量〕※バッファー分除く

　

カーボン・オフセットとは

カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動で避けることのできない温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部又は一部を、他の場所での排出削減・吸収量でオフセット（埋め合わせ）することをいいます。

（参考）カーボン・オフセットとは？（環境省ホームページ）

 

【カーボン・オフセットの例】

• 商品使用オフセット … ペットボトル飲料の製造過程のCO₂排出量をクレジット購入で埋め合わせてカーボン・オフセット商品として販売する。
• イベント開催オフセット … 国際会議の開催に伴って発生するCO₂排出量をクレジット購入で埋め合わせる。
• 自己活動オフセット … 自社の通勤時に利用する交通手段により発生するCO₂排出量をクレジット購入で埋め合わせる。
• 自己活動オフセット支援 … 農産物に、1人が1日に消費する約5kg分のクレジットを付与して販売し、消費者の日常生活のカーボン・オフセットを支援する。

オフセット・クレジット（J-VER）制度とは

オフセット・クレジット（J-VER）制度とは、国内で実施される温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトにより実現された排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いるクレジットとして環境省が認証する制度で、平成20年11月に創設されました。

J-VERとは、この制度により認証され、市場に流通できる形で環境省が管理する口座に発行されるクレジット（排出削減・吸収量）のことで、単位は1トン（t-CO₂）です。

（参考）オフセット・クレジット（J-VER）制度とは？（環境省ホームページ）

　

やまなし県有林 J-VER の購入方法等について

販売要領

J-VERの販売にあたり、「やまなし県有林J-VER販売要領」を以下のとおり制定しました。

やまなし県有林J-VER販売要領（平成27年3月改正）（PDF：7KB）

応募対象者

カーボン・オフセット等にJ-VERを利用する事業者、団体等が応募できます。

ただし、次に掲げる者は対象外です。

• 各種法令に違反している事業者、団体
• 特定の公職者（候補者を含む。）または政党を推薦、支持、反対することを目的とする事業者、団体
• 暴力団または暴力団員の統制下にある者
• その他、本事業の適正な実施ができないと認められる者

購入について

購入をご希望の方は、以下の連絡先までお問い合わせ下さい。

山梨県森林環境部 県有林課 県有林計画担当 TEL：055-223-1623 ／ FAX：055-223-1679

 

購入申込書は、以下よりダウンロードできます。

やまなし県有林J-VER購入申込書（ワード：53KB）

やまなし県有林J-VER購入申込書（PDF：41KB）

　

やまなし県有林 J-VER の使用方法について

カーボン・オフセットに使用

「やまなし県有林 J-VER」を、自己活動オフセット、イベントオフセット等に御活用いただくことで、CO₂をオフセットするとともに、地域の森林整備に貢献していることをアピールしていただけます。

例えば、以下のように御活用いただけます。

• 自社の企業活動のCO₂排出量を「やまなし県有林 J-VER」でオフセット
• 商品の製造過程のCO₂排出量を「やまなし県有林 J-VER」でオフセット
• イベントの開催に伴うCO₂排出量を「やまなし県有林 J-VER」でオフセット
• 購入者がクレジットを通して森林整備を応援できる商品を販売

法令における温室効果ガス排出量の埋め合わせとして使用

• 山梨県が定める「山梨県地球温暖化対策条例」における、特定事業者等が作成する温室効果ガス排出抑制計画において、平成23年4月よりJ-VERが使用可能となりました。