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ページID：125296更新日：2026年4月2日

【プロフィール】

団体名：山梨県ボランティア協会

住所：甲府市丸の内2-35-1 やまなし地域づくり交流センター3階（山梨県ボランティア・NPOセンター内）
https://yva.jp/

山梨県ボランティア協会は今回、やまなしデジタル×コネクト事業の訪問型セミナーを活用して、業務上のコミュニケーションツールとして利用している「LINE WORKS」に関する研修を受講しました。

LINE WORKSは、NPO法人向けの導入しやすいプランがあることからすでに活用が進んでいましたが、
「普段使っている個人のLINEと何が違うのか」
「県内の各地域にある社会福祉協議会との情報共有ツールとして、どのように使えばよいのか」
「他組織と利用する際に、どのようなリスクや注意点があるのか」
といった点について、整理しきれていない部分があったといいます。

こうした疑問をきっかけに研修を受講しましたが、受講前は「DX以前に、何が課題なのか分からない」という状況にあり、検討の入口で立ち止まっていたと語ってくれました。

セミナーを通じて見えてきたのは、特定のツールの使い方だけではなく、「DXとして物事をどう考えていけばよいのか」という、いわば“考え方の地図”。

組織として一歩を踏み出すための視点が、少しずつ整理されていったといいます。

 

そもそも「課題が何か」から分からない ― DXの入口で立ち止まっていた受講前の状況

受講前の状況を伺うと、最も大きな課題だったのは「DX以前に、何が課題なのか把握しきれていない」という点でした。

「DXと言われても、日々の仕事の中で何をどう変えられるのか、どのツールを使えばよいのか。そもそも、何がDXでできるのかという“全体像”が見えていませんでした。」

業務改善の必要性は感じつつも、選択肢や進め方が分からないため、具体的な一歩に落とし込めない。多くの組織が直面しやすい「DXの最初の壁」があったことがうかがえます。
 

 県のセミナー参加で得たのは、ツール以上に「考え方の地図」

セミナーを通じて得られたのは、特定のツールの知識だけではありませんでした。「DXとして何ができるのか」を捉えるための視点や、考え方を整理するための枠組みそのものが、大きな学びだったといいます。

ツールの使い方を学ぶ過程で、「そもそも自分たちの業務のどこに課題があるのか」「デジタルを使って、何を改善したいのか」といった点から考える必要があることに気づいたことが、DXへの向き合い方を変えるきっかけになりました。

“何から手を付ければよいか分からない”状態に対して、県の事業として学びの機会が用意されていることが、検討を前に進める後押しになったと感じられます。
 

 組織内で共有し、次に進める準備へ — 「展開できる形」にするための動き

インタビューでは、セミナー内容を組織内で共有しながら進めていきたいという意向も語られました。協会内では、日常的にコミュニケーションツール（例：LINE WORKS）を活用して連携しており、関係者に情報を共有し、確認しながら進める流れを想定しているそうです。

また、当日投影された資料の共有を希望されるなど、「受講して終わり」ではなく、学びを持ち帰って再確認し、横展開していこうとする姿勢も見られました。

県事業として、受講後も必要な情報にアクセスできる点は、組織内の合意形成や次のアクションにつながりやすいポイントだといえます。

 

 県の事業を“きっかけ”にして、DXを前に進められる

協会の担当者は、DX推進において「県の事業を活用できること自体が、前に進むための大きな後押しになる」と話してくれました。

日々の業務を回しながら、DXに関する情報収集やツール選定、学習の時間を確保するのは簡単ではありません。その中で、県が用意したセミナーという“入口”があることで、まずは全体像を掴み、関係者と共通理解を作りながら一歩目を踏み出しやすくなるといいます。

「何をどう進めればいいか分からない」状態からでも参加し、学びを持ち帰って組織内で共有することで、課題を見つけ、次の検討へと進んでいくきっかけになることがうかがえます。
 

「分からない」を解消することが、DXの成果になる — まずは一歩を踏み出せる環境づくりが重要

DXは、いきなり大きなシステム導入から始めるものではありません。「何ができるかを知る」「自組織の業務を見直す視点を持つ」といった、入口の整備こそが重要です。

今回のように、受講を通じて“課題の見つけ方”や“検討の進め方”の輪郭をつかめたこと自体が、DX推進における実質的な成果だといえるでしょう。

最初の一歩を後押しする学びの場があることで、現場の「分からない」を「次に進める」に変えていける。

山梨県ボランティア協会の事例は、その可能性を感じさせてくれます。

 

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