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更新日:2017年1月23日

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サービス付き高齢者向け住宅

高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、サービス付き高齢者向け住宅の登録を行うとともに、登録した住宅の情報提供等をしています。

サービス付き高齢者向け住宅とは

高齢者の居住の安定確保に関する法律の趣旨・目的

この法律は、高齢社会の急速な進展に対応し、民間活力の活用と既存ストックの有効活用を図りつつ、良好な居住環境を備えた高齢者向けの住宅の供給を促進すること、及び介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅の提供を同時に行うことで、住み慣れた地域で安心して暮らすことを目的としています。

さらに、高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅の情報を、広く提供するための制度の整備等を図ることにより、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現しようとするものです。

サービス付き高齢者向け住宅の創設

民間賃貸住宅市場においては、賃貸住宅の大家が、家賃の不払い、病気、事故等に対する不安感から高齢者の入居を拒否することが多く、高齢者の居住の安定が図れない状況にあります。このため、この法律では、高齢者の居住の安定を確保するため、高齢者であることを理由として入居を拒まないことを前提とし、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスの提供、並びにバリアフリー構造等を有する賃貸住宅について登録し、その情報を広く提供及び供給の促進を図ることを目的としています。

また、登録物件のうち、国の採択を受けた物件については、税制面での優遇及び建設費の補助等を受けることが出来ます。

サービス付き高齢者向け住宅をお探しの方

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(登録住宅を探す)より全国の登録住宅を見ることができます。

※「高齢者向け優良賃貸住宅【高優賃】」

県では高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、高齢者が安全に安心して居住できるように、「バリアフリー化」され、「緊急時対応サービス」の利用が可能な高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進も行っております。

山梨県内の高優賃の情報、入居に関するお問い合わせは、山梨県住宅供給公社へ

登録を検討している事業者の方(登録の更新も同様です)

登録(更新)の流れ

1.サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムへの登録

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(事業者の方へ)のホームページにおいて事業者情報の登録及び、登録申請書の入力を行います。

2.市町村への情報提供 (更新の場合は省略できます)

登録申請書等により、登録しようとするサービス付き高齢者向け住宅の情報を住宅の設置予定市町村の担当部局へ提供して下さい。

情報提供方法は、原則として登録申請書を窓口に持参としますが、事前に設置予定市町村の担当部局へ連絡し、担当者の指示に従って下さい。

各市町村の担当部局一覧(PDF:79KB)

3.登録申請

登録申請書を印刷し、各種添付書類を揃えて、県の受付窓口である県土整備部建築住宅課まで持参していただくか、郵送にて提出して下さい。

(郵送先)

〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1

山梨県 建築住宅課 企画担当 サービス付き高齢者向け住宅担当行

※なお、登録申請は原則として建築確認(確認済証の交付)の後に行ってください。建築確認引受書を提示していただいた場合、建築確認前でも受理しますが、登録は確認済証の交付以後となります。

登録基準

基づく法律・要綱

 

項目

基準

建物

規模

各居住部分の床面積は原則25平方メートル以上
(居間、食堂、台所等の共用部分が、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する場合は18平方メートル以上)
この場合(共用部分面積+各居住部分の床面積×戸数)/戸数≧25平方メートルとなること

設備

原則として、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたもの
(共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えた場合は、各居住部分に水洗便所と洗面設備を備えていれば可)

バリアフリー

段差のない床、手すりの設置、階段の寸法等
詳しくは加齢対応構造チェックリスト(エクセル:347KB)を参照

サービス

安否確認・生活相談サービスが必須
ケアの専門家が原則として、少なくとも日中建物に常駐しサービスを提供

契約関係

○書面による契約であること。
○居住部分が明示された契約であること。
○権利金その他の金銭を受領しない契約であること。(敷金、家賃、高齢者生活支援サービス費及び家賃、高齢者生活支援サービス費の前払金のみ受領可)
○入居者が病院へ入院したこと又は入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと。
○サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金及び家賃等の前払金を受領しないものであること。
○家賃等の前払金を受領する場合
 ・家賃等の前払い金の算定の基礎、返済債務の金額の算定方法が明示されていること。
 ・入居後3月以内に、契約を解除、又は入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、契約解除の日までの日割り家賃等を除き、家賃等の前払金を返還すること。
 ・返済債務を負うことになる場合に備えて、家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること。

申請時提出書類 (更新の場合も同様です)

  1. サービス付き高齢者向け住宅登録申請書
  2. サービス付き高齢者向け住宅の位置を表示した付近見取り図
  3. 敷地内おいて、サービス付き高齢者向け住宅及び隣接する高齢者居宅生活支援施設のそれぞれの位置を示した図面
  4. 間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
  5. 加齢対応構造チェックリスト(エクセル:347KB)(※新築、改修でシートが異なります。)
  6. 入居者との契約書の様式又は様式案、契約前の重要事項説明書の書式又は書式案
  7. 登録申請者自らがサービス付き高齢者向け住宅等を所有する場合、それを証する書類(地上権、賃借権、又は使用権により権利を有している場合、それを証する書類)
  8. サービス付き高齢者向け住宅の管理及びサービス提供を委託によって行う場合、委託契約に係る書類
  9. 法人にあっては、登記事項証明書及び定款
  10. 入居契約が法第7条第1項第6号及び第7号に掲げる基準に適合することを誓約する書類(ワード:32KB)
  11. 家賃前払い金を受領する場合、必要な保全措置が講じられていることを証する書類
  12. 登録申請者が欠格要件に該当しないものであることを証する書類(ワード:42KB)
  13. 建築確認済証の写し
  14. 台所、収納設備又は浴室を居住部分に備える代わりに、共用部分に備える場合、十分な居住環境が確保されていることを示す書類(各設備について入居者の使用計画等を記載)  ・・・要綱第6条第2項に定める使用計画等を示した理由書
  15. 添付書類チェックリスト(エクセル:29KB)

国庫補助金について

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、住宅・施設の建設・改修等に対して、国が民間事業者・医療法人・社会福祉法人・NPO等に直接補助を行っています。

詳しくは、受付窓口であるサービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局ホームページをご覧ください。

 

対象:県の登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅等

補助額:建設費の1/10(ただし国費上限120万円/戸)、改修費の1/3(ただし国費上限150万円/戸)

主な要件:サービス付き高齢者向け住宅に10年以上登録すること

入居者の家賃が近傍同種の住宅の家賃とバランスがとれていること

家賃等の徴収方法は前払方式に限定されていないこと など

 

平成28年度からは、地元市町村のまちづくりに即したものに支援を重点化することとして、「市町村への意見聴取を行うこと」が要件になりました。市町村への意見聴取手続きは、都道府県が事業者から申請書を受理し、当該市町村への照会の上、都道府県から事業者に意見聴取結果通知書を交付することとなります。

手続きにあたっては、市町村意見聴取申請書に必要事項を記入・押印し、添付書類(計画概要、周辺見取図、公共交通機関へのアクセス等の立地や医療・介護サービスとの連携状況がわかる書類など)とともに県へ提出してください。

なお、意見聴取手続きが不要な市町村もありますので、こちらご確認下さい。

 

※この補助事業は国で実施しているもので、県の補助事業ではありません。

登録事業者の方

事業開始報告(平成25年12月1日施行)

サービス付き高齢者向け住宅の事業を開始した日から、30日以内に下記の様式により報告して下さい。

サービス付き高齢者向け住宅の登録事業開始報告書(ワード:34KB)

※平成25年12月1日以前に事業開始しているサービス付き高齢者向け住宅については平成25年12月末日までに報告して下さい。

定期報告(平成25年12月1日施行)

登録事業者は、毎年12月末日現在の登録事業の状況を翌月1月末日までに下記の様式により報告して下さい。

サービス付き高齢者向け住宅の定期報告書(ワード:65KB)

立入検査(平成25年12月1日施行)

事業を開始しているサービス付き高齢者向け住宅の立入検査を実施致します。

立入検査は原則として事業開始後1年以内に初回の検査を実施し、その後は必要に応じて実施します。

なお、実施にあたっては登録事業者に対して事前の通知を行います。

※既に事業開始から1年以上経過しているサービス付き高齢者向け住宅については順次検査を実施します。

登録の更新

サービス付き高齢者向け住宅の登録は5年毎の更新が義務付けられています。

更新をする場合は、登録時の申請と同じ手続きをしてください。

登録事項の変更の届出

登録事項及び申請時提出書類に変更があった場合は、サービス付き高齢者向け住宅登録システムへ変更内容を入力の上、30日以内に届け出てください。

地位の継承

登録事業者が登録事業を譲渡した場合は、下記の様式に必要事項を記載し、変更届出書類と併せて、30日以内に届け出てください。

サービス付き高齢者向け住宅事業地位承継届出書(ワード:38KB)

廃業等の届出

廃業等をしようとする場合は、その日の30日前まで(破産手続開始の決定を受けたときはその日から30日以内)に下記様式により届け出てください。

サービス付き高齢者向け住宅事業の廃業等届出書(ワード:36KB)

登録の抹消の申請

登録を抹消する場合は、下記様式により申請してください。

サービス付き高齢者向け住宅事業登録抹消申請書(ワード:34KB)

お問い合わせ・受付窓口

山梨県庁県土整備部建築住宅課企画担当

県庁別館3F TEL055-223-1730

リンク

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課 担当:企画担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1730   ファクス番号:055(223)1736

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