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更新日:2017年1月10日

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長期優良住宅の認定について

お知らせ

既存住宅の増改築に係る長期優良住宅認定制度の開始について

これまで、長期優良住宅の認定は新築住宅に限られておりましたが、平成28年4月1日より、新たに認定基準が整備されたことから、既存住宅の増改築についても長期優良住宅認定を受けることができるようになりました。

これに伴い、申請書の様式が変更となりましたので、認定申請の際には新様式での提出をお願い致します。

認定長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査について

平成21年6月に長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行され、5年以上を経過しました。

同法は、認定長期優良住宅について、認定計画実施者等が認定長期優良住宅建築等計画に基づく維持保全、記録の作成・保存等を適切に実施しながら使用していくことを求めています。そこで、認定計画実施者による適切な維持保全、記録の作成・保存が行われているかを確認するために、同法12条に基づく認定長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査が開始されているところです。

 

・調査方法について

築後5年を経過した長期優良住宅のうち、一定の割合で抽出された住宅を対象に、報告対象者を選定します。

報告対象者となった方には「報告依頼書」が郵送されますので、それに従い、記載されている提出物を所管する建設事務所あて持参か郵送により提出してください。

なお、報告を求める事項は下記の2項目についてです。

(1)住宅の建築及び維持保全状況に関する記録等の保存状況

(2)住宅の維持保全状況

 

報告書様式:[様式6]認定長期優良住宅状況報告書(ワード:39KB)

設計住宅性能評価書の写しを添付して認定申請を行うことが可能となります

平成27年4月1日から、長期優良住宅の認定申請において、これまでの「適合証」を添付して申請書を提出する場合に加えて、住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する「設計住宅性能評価書」の写しを添付して申請書を提出することができます。

住宅省エネルギー基準改正に伴う長期優良住宅の認定について(注意!)

平成27年4月1日より、住宅省エネルギー基準は旧基準から新基準へと完全に移行します。それにともない、平成27年4月1日以降に長期優良住宅の認定を受ける際には、新基準(断熱等性能等取扱基準)を適用した審査となります。

そのため、平成27年4月1日以前に旧基準(省エネルギー基準)にて技術的審査を依頼し適合証を取得した住宅について、4月1日以降長期優良住宅認定を申請する場合、認定をすることができないのでご注意ください。

詳しくは、以下のPDFをご覧ください。(出典 国土交通省)

長期優良住宅の概要

長期にわたり使用可能な質の高い住宅の普及の促進のため、長期優良住宅の認定を行います。
これは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく制度で、「いいものをつくって、きちんと手入れし、長く大切に使う」ストック型社会の実現に向けた主要な取り組みの一つです。認定を受けることにより、固定資産税、所得税など住宅税制の優遇措置が受けられます。
認定を受けるためには、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造や設備に講じられ、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を作成し、各建設事務所等に認定申請書を提出し、審査を受けていただきます。認定基準に適合している計画の住宅を、長期優良住宅として認定します。

国土交通省ホームページ「長期優良住宅関連情報」 

長期優良住宅の認定について

長期優良住宅として認定をうけることができるのは、次の認定基準に適合する住宅です。

長期優良住宅の認定基準

性能項目等

内容

構造躯体の劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

耐震性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

維持管理更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装設備について、維持管理(清掃点検補修更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

可変性

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検補修等に関する計画が策定されていること。

居住環境基準に関する山梨県の取扱い

  1. 山梨県の居住環境基準の取扱いは、次のとおりです。

建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠に関する事項について適用します。
(1)及び(2)については、建築基準法その他の法令又は条例により規制の対象となっている事項は対象としません。


(1)住宅の敷地が次に掲げる計画の区域内にある場合、当該計画に適合するものであること。
ア都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第9項に規定する地区計画等
イ景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画


(2)住宅の敷地が次に掲げる協定又は条例の区域内にある場合、当該協定又は条例に適合するものであること。
ア建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条に規定する建築協定
イ景観法第81条第1項に規定する景観協定
ウ山梨県景観条例、富士吉田市富士山世界文化遺産条例、北杜市まちづくり条例


(3)住宅の敷地が次に掲げる都市計画施設等の区域内にないこと。ただし、住宅が長期にわたって存続できることが認められている場合はこの限りではない。
ア都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
イ都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
ウ都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
エ都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
オ住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区

認定手続き

認定時

長期優良住宅の認定手続きは、法令及び山梨県長期優良住宅認定要綱に定めるところに従って行って下さい。

 

工事が完了したら、工事完了報告を行ってください。

なお、認定事務を迅速かつ円滑に進めるため、各建設事務所に申請書を提出する前に、原則として、登録住宅性能評価機関の技術的審査(法第6条第1項各号(第3号を除く)に関する審査)または、住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書の交付を受けてください。また、地区計画、建築協定、景観条例、都市計画施設などについても、市町村などに所定の手続きを完了しておいて下さい。


参考図書:長期優良住宅認定申請書作成の手引き(一般社団法人住宅性能評価表示協会)

認定申請書の提出先

 

認定申請書の提出先は、住宅の建設地と構造・規模により次のとおりです。

甲府市の取り扱いについては、甲府市役所建築指導課(TEL055-237-5824)にお問い合せください。

 

認定を行う者 認定書の提出先 建設地 規模
知事 各建設事務所建築住宅担当課 甲府市以外の市町村 全ての住宅
甲府市長 甲府市役所建築指導課 甲府市 全ての住宅

認定後

認定を受けた後、次の場合、手続きが必要となります。

手続きが必要な場合 手続きの内容
認定された内容を変更して認定申請をする場合 計画変更認定申請書
認定申請の段階で購入者が未定であった分譲住宅で購入者が決定した場合 譲受人を決定した場合の計画変更認定申請
住宅の相続、売買等で認定を受けた地位を承継する場合 地位承継の承認申請

申請様式

添付図書

 規則第2条第1項に規定する図書

  • 設計内容説明書
  • 付近見取図
  • 配置図
  • 仕様書(仕上げ表を含む)
  • 各階平面図
  • 床面積求積図
  • 二面以上の立面図
  • 断面図又は矩計図
  • 基礎伏図
  • 各階床伏図
  • 小屋伏図
  • 各部詳細図
  • 各種計算書

規則第2条第1項に規定する知事が必要と認める図書

  • 次のいずれかの書類

  ・ 登録住宅性能評価機関が作成した認定基準に適合していることを示す書類(「適合証」)

  ・ 住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書の写し

工事完了報告書に添付する図書

  • 建築基準法検査済証の写し(建築確認が必要な場合)
  • 建設住宅性能評価書の写し(建設住宅性能評価を受けた場合)

手数料

認定申請などの手続きを行う際には、手数料が必要となります。

長期優良住宅の認定のメリット

長期優良住宅に関する税制の特例措置により、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減されるほか、住宅ローン減税等の支援措置があります。

認定長期優良住宅の記録の作成及び保存

計画の認定を受けた者は、法第11条の規定により、長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければなりません。記録の作成及び保存につきましては、次の資料を参照して下さい。

長期優良住宅の維持・保全

住宅を長持ちさせるために参考となる点検・手入れのポイントについてまとめてありますのでご活用ください。

 

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県土整備部建築住宅課 担当:建築審査担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1735   ファクス番号:055(223)1736

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