融資対象者

なお、従業員数は、正社員とそれに準ずる臨時雇用者を合わせた数をいいます。（法人の代表者・役員、個人の申込者・家族従業員は除きます。）
そのため、パートやアルバイトなどの雇用形態であっても、勤務体系や給与体系などについて正社員と比較して総合的に判断することになります。

また、以下に該当する中小企業者等の方を小規模企業者としています。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：従業員5人以下
製造業及びその他の業種：従業員20人以下

商業とは、小売業、卸売業、飲食業をさします。

その他の業種とは、建設業、運送業、鉱業等をさします。

NPO法人とは、従業員数が300人以下（小売業の場合は50人以下、卸売業及びサービス業の場合は100人以下）のNPO法人をさします。

1.風俗営業（社会的に批判を受けるおそれのあるもの）、公序良俗に反する行為又は違法行為を行っているもの

2.許認可等を要する業種でこれを受けないで営業しているもの

3.金融機関から取引停止処分を受けているもの

4.信用保証協会において、現在、代位弁済を受けているもの

5.借入金の返済に充てるために融資を受けるもの（ただし県制度で既に受けている借入金の借換を行う場合は除く）

6.その他知事が適当でないと認めたもの