ページID：70784更新日：2025年4月1日
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経営再生支援融資のご案内
中小企業活性化協議会の指導や助言を受けて作成した計画等に従って事業再生を行う事業者を支援する融資です。
詳しくはこちらのチラシをご覧ください。
融資対象
以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
- 認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
- 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
- ㈱整理回収機構が策定を支援した再生計画
- ㈱地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
- ㈱東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
- 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
- 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く）または同法第20条に規定する決定において特定されたもの
- 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構が規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
- 経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
12.中小企業等経営強化法第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業に よって策定を支援した事業再生の計画
資金使途
事業再生計画の実施に必要な資金
貸付限度額
設備資金5,000万円
運転資金5,000万円
一企業限度額5,000万円
融資利率
2.2％（責任共有・全部保証（※））
※：全部保証（100% 保証）の既往借入金を同額以内で借り換える場合に限る
償還期間
設備資金10年以内（1年以内の据置を含む）
運転資金10年以内（1年以内の据置を含む）
担保・保証人
金融機関又は信用保証協会の定めるところによる
（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）
申込書類
融資申込時必要書類に関しては「中小企業金融のしおり」をご覧下さい。
中小企業金融相談窓口をご利用ください
商工業振興資金について、ご不明な点がございましたら、お気軽に中小企業金融相談窓口をご利用下さい。
その他、詳しい内容については「中小企業金融のしおり」をご確認下さい。
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