更新日:2019年4月1日
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金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに実行及び進捗の報告を行う中小企業者等
事業計画の実施に必要な資金
設備資金5,000万円
運転資金5,000万円
一企業限度額5,000万円
1.8%(責任共有)
1.6%(全部保証)
設備資金7年以内(1年以内の据置を含む)
運転資金5年以内(1年以内の据置を含む)
金融機関又は信用保証協会の定めるところによる
(保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要)
必要書類に関しては「中小企業金融のしおり」をご覧下さい。
商工業振興資金について、ご不明な点がございましたら、お気軽に中小企業金融相談窓口をご利用下さい。
その他、詳しい内容については「中小企業金融のしおり」をご確認下さい。
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