ページID：48822更新日：2026年1月27日
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山梨県建築行政マネジメント計画（第4次）について
本県の建築行政は、平成１０年の建築基準法改正による建築確認検査業務の民間開放を契機として、確認・検査体制の充実を図るため、「山梨県建築物安全安心実施計画」を策定しました。
また、平成１１年度から平成２２年度にかけて、建築基準法の実効性を高める取り組みを進め、その結果、検査率の大幅な向上を実現しました。
さらに、平成２２年５月に国から「建築行政マネジメント計画策定指針」が示されたことから、平成２３年度から平成２６年度を計画期間とする「山梨県建築行政マネジメント計画」（以下、「マネジメント計画」）を策定しました。
この計画では、建築確認手続き等の運用改善を踏まえ、円滑な経済活動の確保を前提としつつ、建築物の安全性確保に向けた取り組みを推進しました。
その後、平成２７年２月及び令和２年２月に国から「改定版建築行政マネジメント計画策定指針」が示され、第２次及び第３次マネジメント計画を策定し、継続して本県の建築行政の充実を図ってきました。
今般、令和７年２月に国から「改定版建築行政マネジメント計画策定指針」が示されたことから、第４次マネジメント計画を策定しました。
計画期間
令和7年度から令和11年度
取り組むべき施策
- 建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保
- 指定確認検査機関・建築士事務所等への指導・監督の徹底
- 違反建築物対策等の徹底
- 建築物及び建築設備の適切な維持管理を通じた安全性の確保
- 事故・災害時の対応
- 消費者への対応
- 執行業務体制の整備
山梨県建築行政マネジメント計画
前計画の達成状況
山梨県建築行政マネジメント計画（第３次）の目標と結果（PDF：42KB）
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