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ページID:120226更新日:2025年3月26日
令和5年度の本県の公立小・中学校の不登校児童生徒は過去最多を更新し、約4割が学校内外の機関等で専門的な相談・指導を受けていない状況にあります。このような中、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、個々の状況に応じた多様な学びの場の提供に関する施策、取り組みについて提言として取りまとめました。
令和7年3月21日の2月定例会閉会日において、「多様な学びの場の提供に関する政策提言」を可決し、同日、長崎幸太郎知事に対して提言を行いました。
知事室で長崎知事に提言を行った左から、 臼井友基 副議長(多様な学びの場の提供に関する政策提言案作成委員会 副委員長)、渡辺淳也議長、(長崎知事)、望月勝 委員長、(教育長)