更新日：2020年9月25日

在宅重度障害者居室整備

在宅重度心身障害者居室整備事業

県では、在宅の重度心身障害者の日常生活環境を改善するために、障害者の専用居室等を整備する際にかかる資金を補助しています。

補助の額は、居室整備の規模や申請者を含む世帯の所得状況により決まります。（最高補助金額は130万円です。）

資格（対象者）

• 肢体不自由による身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aの所有者
• 年齢18歳以上（15歳以上18歳未満は協議が必要）
• 日常生活において常時介護を要する者

申請条件

次のすべてに該当することが必要です。

• 申請者は、県内に住んでいる障害者（上記）又はその者と同居する者であること。
• 前年度の所得税額が287,500円以下の世帯であること。
• 工事の延べ面積が50m²未満であること。（補助対象外工事も含む。）
• 以前に同一建物でこの助成を受けていないこと。
• 工事に着工していないこと。（補助の交付決定前に工事を着工した場合は、補助の対象となりません。）

用意するもの

• 居室整備協議書第1号様式（ワード：116KB）
• 居室整備協議書第1号様式の2（PDF：139KB）
• 工事見積書及び設計書
• 工事場所の位置図及び平面図（改修前・改修後）
• 身体障害者手帳または療育手帳
• 住民票謄本
• 世帯全員の所得課税証明書
• 印鑑

対象となる経費

• 工事費：専用居室、浴室、便所、玄関、洗面所、台所、天井走行リフト
• 設備費：洋式便器、浴槽、シャワーセット、湯沸器、浄化槽、キッチンセット、その他の設備

注意事項

• この事業は、障害者のための専用居室、浴室、便所等を改築又は増築する場合に限ります。（新築は該当になりません。）
• 工事基準額が5万円以下の場合は対象外です。
• 介護保険の該当者は、先に介護保険を利用していただきます。
• 同一の建物に複数回適用することはできませんので、計画の際十分な検討をお願いします。
• 工事に着手できるのは、県が補助金の交付決定をしてからになります。事前に着工した場合は、補助金の交付ができませんのでお気をつけ下さい。

関係機関へのリンク

障害福祉課「住宅の確保・改造」