更新日:2017年2月23日

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地方法人特別税について

平成20年度の税制改正により、地域間の税源偏在の是正に対応するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税(所得割・収入割)の税率を引き下げるとともに、新たに地方法人特別税(国税)が創設されました。

その後、平成26年度の税制改正により、地方法人特別税の規模を3分の1縮小し、法人事業税に還元することとなったため、税率が改正されました。

対象法人

法人事業税を申告納付する法人が対象となります。

適用期日

平成20年10月1日以後に開始する事業年度に係る法人事業税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人事業税と併せて申告される地方法人特別税から適用されています。

申告と納税

法人事業税と同じ申告書・納付書により、山梨県総合県税事務所に申告納付します。

現在の法人県民税・事業税の申告書、納付書に地方法人特別税を記載する欄が追加されています。

 ※地方法人特別税は、平成20年10月1日以降に開始する事業年度から適用されています。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県総務部税務課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1386   ファクス番号:055(223)1390

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