トップ > 県政情報・統計 > 行財政・行政改革・合併・地方分権 > 職員 > 職員募集・採用 > 令和6年度山梨県職員(職業訓練職)選考採用試験【第2回】のお知らせ
ページID:117096更新日:2024年8月28日
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山梨県では、令和6年度山梨県職員(職業訓練職)選考採用試験【第2回】を実施します。
試験職種 | 採用予定人員 | 職務内容 | |
職業訓練職 |
機械 | 1名程度 |
主に産業技術短期大学校の学生に対して、機械設計、機械加工、機械制御等に関する学科・実技の指導を行う業務に従事します。 |
電子 | 1名程度 | 主に産業技術短期大学校の学生に対して、電子回路設計・製作、電子制御等に関する学科・実技の指導を行う業務に従事します。 |
昭和54年4月2日以降に生まれた者で、次の表の1から8のいずれかに該当する者
職業訓練職 【機械】 |
1 |
学校教育法に基づく大学院において、機械関係の科目を専攻し、博士課程若しくは修士課程を修了した者、又は令和7年3月31日までに修了見込みの者 |
2 |
学校教育法に基づく大学において、機械関係の科目を専攻し、学士の学位を有する者で、5年以上の機械に関する実務経験を有する者、又は令和7年3月31日までに該当見込みの者 | |
3 |
研究所、試験所等に5年以上勤務し、機械に関する研究上の業績がある者、又は令和7年3月31日までに該当見込みの者 | |
4 | 学校教育法に基づく大学、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校のいずれかにおいて、機械教育に関する教授、准教授、専任講師、助教、助手としての経歴を有する者、又はこれに相当する職員としての経歴を有する者。ただし、助手又はこれに相当する職員としての経歴を有する者は3年以上の経歴を有する者、又は令和7年3月31日までに該当見込みの者に限る。 | |
5 |
職業能力開発総合大学校の機械に関する高度養成課程(旧カリキュラム)、長期養成課程、短期養成課程(実務経験者訓練技法習得コースに係るものに限る。)の指導員養成訓練を修了した者。ただし、短期養成課程修了者は、専門課程の高度職業訓練指導が可能と同校の長が認めた者に限る。 | |
6 |
職業能力開発総合大学校の機械に関する高度養成課程(専門課程担当者養成コース、職業能力開発研究学域、応用課程担当者養成コース)を修了した者、又は令和7年3月31日までに修了見込みの者 | |
7 |
3年以上、公共職業能力開発施設において機械関係の教育訓練に関する指導の経験を有する者、又は令和7年3月31日までに該当見込みの者 | |
8 |
10年以上の機械に関する実務経験を有する者、又は令和7年3月31日までに該当見込みの者 | |
職業訓練職 【電子】 |
1 | 学校教育法に基づく大学院において、電子関係の科目を専攻し、博士課程若しくは修士課程を修了した者、又は令和7年3月31日までに修了見込みの者 |
2 | 学校教育法に基づく大学において、電子関係の科目を専攻し、学士の学位を有する者で、5年以上の電子に関する実務経験を有する者、又は令和7年3月31日までに該当見込みの者 | |
3 | 研究所、試験所等に5年以上勤務し、電子に関する研究上の業績がある者、又は令和7年3月31日までに該当見込みの者 | |
4 | 学校教育法に基づく大学、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校のいずれかにおいて、電子教育に関する教授、准教授、専任講師、助教、助手としての経歴を有する者、又はこれに相当する職員としての経歴を有する者。ただし、助手又はこれに相当する職員としての経歴を有する者は3年以上の経歴を有する者、又は令和7年3月31日までに該当見込みの者に限る。 | |
5 | 職業能力開発総合大学校の電子に関する高度養成課程(旧カリキュラム)、長期養成課程、短期養成課程(実務経験者訓練技法習得コースに係るものに限る。)の指導員養成訓練を修了した者。ただし、短期養成課程修了者は、専門課程の高度職業訓練指導が可能と同校の長が認めた者に限る。 | |
6 | 職業能力開発総合大学校の電子に関する高度養成課程(専門課程担当者養成コース、職業能力開発研究学域、応用課程担当者養成コース)を修了した者、又は令和7年3月31日までに修了見込みの者 | |
7 | 3年以上、公共職業能力開発施設において電子関係の教育訓練に関する指導の経験を有する者、又は令和7年3月31日までに該当見込みの者 | |
8 | 10年以上の電子に関する実務経験を有する者、又は令和7年3月31日までに該当見込みの者 |
次のいずれかに該当する者は、受験できません。
地方公務員法第16条に該当する者(以下のいずれかに該当する者)
※日本国籍を有しない者は、公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる職以外の職に任用されます。
令和6年10月27日(日曜日)受付時間:午前9時20分から9時35分
地震、台風等の災害等により、やむを得ず試験日や試験会場が変更になる場合があります。 |
試験種目 | 配点 | 内容 |
教養試験 (120分) |
100点 |
公務員として必要な一般的知識及び知能について、五肢選択式による大学卒業程度の筆記試験を行います。 出題分野 |
専門試験 (120分) |
100点 |
専門的知識、能力等について、五肢選択式による大学卒業程度の筆記試験を行います。 出題分野 ◇職業訓練職【電子】 |
論文試験 (90分) |
100点 | 文章による表現力、構成力、課題に対する理解力等について記述式による試験を行います。 |
人物試験1 (90分) |
200点 | 公務員として職務遂行に必要な素質及び適性を有するかどうかについての検査を行います。 |
人物試験2 (20分) |
表現力、積極性、職務遂行能力等についての個別面接を行います。 |
山梨県多様性社会・人材活躍推進局労政人材育成課人材育成担当
〒400-8501山梨県甲府市丸の内1-6-1(県庁別館3階)
電話055-223-1567
FAX055-223-1564
次の書類について申込先まで直接持参するか、又は郵送してください。郵送の場合は、封筒の表に「選考試験」と朱書きし、必ず簡易書留郵便としてください。
申込の際には、申込前6か月以内に撮影した写真(タテ4cm×ヨコ3cm、上半身脱帽、正面向きのもの)を2枚(同一のもの)用意し、受験票(様式第2号)及び履歴書(様式第3号)に貼り付けてください。
選考採用試験の合格者は、試験種目の合計得点の高い順に決定します。ただし、教養試験、専門試験の得点が配点の3割未満の場合には、合計得点が高くても不合格となることがあります。なお、他の試験種目にもそれぞれ一定の基準があり、一つでも該当する場合は、合計得点が高くても不合格となることがあります。
発表日・発表方法は、試験当日に連絡します。
この案内に定める選考採用試験の合格者には、後日人事委員会による最終選考が実施され、これを経て採用が決定されます。実施日時等については、該当者に別途通知します。
試験案内と手続様式は次のとおりです。
令和6年度山梨県職員(職業訓練職)選考採用試験【第2回】案内(PDF:375KB)
山梨県職員(職業訓練職)選考採用試験申込書(様式第1号)(PDF:104KB)