更新日:2019年1月29日

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ふれあい(8月号)

ふれあい(20年8月号)(PDF:568KB)

 

県立病院~より良い経営方法を検討しています。~

県立病院(中央病院・北病院)は現在、県が直接運営しています。

しかし、この方法では、病院経営に詳しい責任者がいないことや、医師・看護師の採用、医療機器の購入など経営に関する権限が分散し、意思決定に時間がかかることが課題となっています。また、約136億円の累積赤字を抱えており、経営の立て直しを図る必要があります。

県立病院経営形態検討委員会での検討

県立病院が、自主的な判断で医療サービスの向上を図ることができる経営方法を、病院経営者など外部の専門家による「県立病院経営形態検討委員会」で検討してきました。

検討委員会では、主に「地方公営企業法の全部適用」と「地方独立行政法人法」による方法について比較検討し、今年3月に地方独立行政法人制度の導入がふさわしいという報告を取りまとめました。

委員会報告をもとに検討を進めている方法

地方公営企業法の全部適用

地方独立行政法人

いずれの経営方法によっても、救急医療や周産期母子医療などの政策医療はこれまでどおり行い、その経費は県が負担していきます。

また、県立病院が、県民の生命と健康を守る基幹病院としての機能を果たしていくことに変わりはありません。

今後、県民の皆さんや県議会のご意見を聞きながら、県立病院としてふさわしい経営方法を決定していきます。

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