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更新日：2017年7月10日

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HPVワクチン接種後に症状が生じた方に対する相談・支援

相談窓口

国に設置する相談窓口

HPVワクチン相談窓口（厚生労働省ホームページ）

山梨県に設置する相談窓口

目的

HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種後に症状が生じた方からの、医療、生活、教育等多岐にわたる相談を受け付け、個別の状況に応じて柔軟に対応することを目的とします。

設置場所

種別	受付可能な相談内容	相談窓口	電話番号
衛生部局	医療、生活、救済制度等	福祉保健部健康増進課	055-223-1494
教育部局	教育、学校生活等	教育庁スポーツ健康課	055-223-1785

受付日時

月曜日～金曜日　午前9時～正午、午後1時～5時　※祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く。

設置の経緯

子宮頸がん等を予防する目的でヒトパピローマウイルス感染症の予防接種（HPVワクチン接種）が行われますが、HPVワクチン接種後にワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛等が見られる事例が報告されたことから、国は平成25年6月14日、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種における積極的な勧奨を差し控えるよう勧告しました。（「国によるQ&A」参照）

その後、文部科学省では、同副反応で学校を長期休業せざるを得ない事例もあるとの指摘もあることから全国の実態調査を実施し、厚生労働省では、副反応報告のあった事例の追跡調査を実施しました。（「国の対応」参照）

平成27年9月17日に開催された厚生科学審議会及び薬事・食品衛生審議会の合同会議において厚生労働省による副反応追跡調査等の議論が行われ、委員から「患者の学習支援や教育現場との連携等、患者の生活を支えるための相談体制を拡充すべき」との意見が出されたことを踏まえ、国は平成27年9月30日、HPVワクチン接種後に症状が生じた方の相談・支援体制の充実を図るため、各都道府県の衛生部局及び教育部局に相談窓口を設置することとしました。

平成27年11月2日、厚生労働省及び文部科学省による説明会が開催され、各都道府県等の相談窓口の体制が整ったことをもって、山梨県においても上記のとおり相談窓口を設置し、運用を開始することとしました。

HPVワクチン接種後に症状が生じた方に対する相談・支援体制（PDF：174KB）

HPVワクチン接種後に症状が生じた方に対する各種相談窓口（PDF：430KB）

HPVワクチン接種後に生じた症状の概要及び対応方法

症状の概要

厚生労働省は副反応追跡調査結果を実施し、HPVワクチン接種後に生じたとされる症状について分析しています。

HPVワクチン販売開始から平成26年11月までに接種した約338万人（約890万回接種）のうち、副反応疑い報告があったのは2,584人（被接種者約338万人の0.08%、のべ接種回数約890万回の0.03%）。
発症日・転帰等が把握できた1,739人のうち、回復した方又は軽快し通院不要である方は1,550人（89.1%）、未回復の方は186人（発症日・転帰等が把握できた1,739人の10.7%、被接種者の0.005%、のべ接種回数の約0.002%）。
未回復の186人の症状は、多い順に、頭痛66人、倦怠感58人、関節痛49人、接種部位以外の疼痛42人、筋肉痛35人、筋力低下34人、運動障害29人、認知機能の低下29人、めまい25人、月経不整24人、不随意運動19人、起立性調節障害17人、失神・意識レベルの低下16人、感覚鈍麻16人、けいれん13人。
未回復の186人は、1症状の方68人、2症状の方39人、3症状の方19人、4症状の方19人、5症状以上の方41人。
未回復の186人の生活状況は、入院した期間あり87人、日常生活に介助を要した期間あり63人、通学・通勤に支障を生じた期間あり135人。

厚生労働省は、副反応追跡調査のほか、HPVワクチン接種後に生じた症状とワクチン接種との疫学的関連性や、症状の治療に関する調査研究を行っています。

副反応追跡調査・診療情報・疫学調査研究（PDF：224KB）

症状出現時の対応方法

1. 医療

上記の症状を参考に、HPVワクチン接種後に気になる症状が出たときは、地域の医療機関（接種医療機関、かかりつけの医療機関など）又は下記に記載する協力医療機関（県内では山梨大学医学部附属病院）を受診してください。
ワクチン接種後の急性炎症が軽快せず、痛みやしびれ等の症状が持続している（目安として2～4 週間程度の期間で改善しない）場合や歩行障害、意欲低下、学習障害とそれに関連した不登校の等の症状が持続している場合など専門医療機関による診療が必要なケースがあります。地域の医療機関や協力医療機関から下記に記載する専門医療機関を紹介された場合は、予約日に紹介状（診療情報提供書）を持参して受診してください。
その他、医療についてご不明な点がございましたら、上記相談窓口（衛生部局）にご相談ください。

2. 救済給付

HPVワクチン接種後に生じた健康被害に対する救済給付については、「救済制度に関する情報」で概要をご確認ください。
救済制度についてご不明な点がございましたら上記相談窓口（衛生部局）にお問い合わせください。

3. 日常生活

HPVワクチン接種後に生じた症状により日常生活でお困りの場合は、お住まいの市町村の福祉担当課等にご相談いただくほか、上記相談窓口（衛生部局）にご相談ください。

4. 教育・学校生活

HPVワクチン接種後に生じた症状により教育・学校生活でお困りの場合は、学校に直接ご相談いただくほか、上記の相談窓口（教育部局）にご相談ください。

5. その他

その他HPVワクチン接種後に生じた症状に伴いお困りのことがありましたら、上記の相談窓口（衛生部局）にご相談ください。

医療に関する情報

専門医療機関

HPVワクチン接種後に生じた症状について、被接種者とその家族に対して適切な医療を提供するため、厚生労働科学研究事業として、以下の研究班により診療・研究体制を整備しています。

①慢性の痛み診療・教育基盤となるシステム構築に関する研究班（代表：愛知医科大学医学部　牛田教授）

②子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究班（代表：信州大学医学部　池田教授）

専門医療機関及び協力医療機関一覧

専門医療機関の受診は、原則として地域の医療機関などの紹介状が必要となりますので、まずは地域の医療機関などを受診してください。（ただし池田班については、信州大学医学部を通じて直接の受診も可能となっています。）

協力医療機関

HPVワクチン接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する方に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定しています。

山梨県では、山梨大学医学部附属病院（産婦人科）を協力医療機関として選定しています。

専門医療機関及び協力医療機関一覧

診療の手引き

公益社団法人日本医師会及び日本医学会がHPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引きを発行しています。

HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き（PDF：772KB）

診療に関する情報

一般社団法人山梨県医師会は平成28年1月7日、ホテルクラウンパレス甲府にて「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る研修会」を開催しています。

○子宮頸がん検診の受診率向上とＨＰＶ併用検診
山梨県立中央病院　医療局長寺本　勝寛氏
○慢性の痛みについて
愛知医科大学部際的痛みセンター教授牛田享宏氏

厚生労働省は、協力医療機関を対象に、診療に係る研修会を実施しています。この中で、専門医療機関による効果のあった治療内容が紹介されています。

平成28年7月22日研修会資料（厚生労働省ホームページ）

救済制度に関する情報

予防接種後に生じた疾病（症状）について、その状態に応じて、医療費や医療手当、障害年金などを請求することができます。

疾病（症状）が生じた原因と考えられる予防接種が、予防接種法による定期接種か予防接種法によらない任意接種かによって、適用される救済制度（救済の主体）が異なり、救済給付の請求先も異なります。

救済給付の決定に当たっては、予防接種後に生じた疾病（症状）が予防接種によるものかどうかについて、国（厚生労働大臣）が認定又は判定しますので、その結果が診療に従事する医師の診断と異なることがあります。

A 定期接種による健康被害の救済制度

平成25年4月1日以降に定期接種の対象年齢の方が定期接種としてHPVワクチン接種を受け、救済給付の請求により予防接種後健康被害と認定された場合に、予防接種法に基づき救済給付を受けることができます。

請求の窓口は、当該予防接種を受けたときの居住地を管轄する市町村となります。

制度の概要及び請求書類等の様式（厚生労働省のホームページ）

B 任意接種による健康被害の救済制度

任意接種救済制度概要図（平成29年4月1日以降）（PDF：427KB）

1. 法令に基づく救済制度

定期接種化される前の平成25年3月31日までにHPVワクチン接種を受け、又は定期接種化以降において定期接種の対象年齢外でHPVワクチン接種を受け、予防接種後健康被害と判定された場合に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（PMDA法）に基づく救済給付を受けることができます。

申請の窓口は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）となります。

【相談窓口】
　　　独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口
　　　0120-149-931（フリーダイヤル）
　　　※IP 電話等の方でフリーダイヤルがご利用になれない場合は、03-3506-9411（有料）をご利用ください。
　　　＜受付時間＞
　　　　月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時から午後5時

救済制度の概要（PMDAのホームページ）
医療費等の請求の手続き（PMDAのホームページ）

【救済の対象となる健康被害】

医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による疾病（入院治療を必要とする程度のもの）、障害（日常生活が著しく制限される程度の状態のもの）及び死亡

【請求期限】

PMDA法による給付の判定を受けるためには、PMDAに給付を請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られています。

国の基金事業が始まったのが平成22年11月からですので、当事業による接種後症状で受けた医療に係る医療費等の請求期限が順次到来することが想定されます。

つきましては、入院相当でない通院により医療を受けられた方も含め救済制度の適用を受けたい場合は、請求方法、必要書類、請求書類の様式やその記載方法等について至急上記のPMDA相談窓口にお問い合わせの上、請求いただきますようお願いいたします。

基金事業とPMDA法の請求期限の関係（PDF：52KB）

【資料作成における留意事項】

診断書や投薬・使用証明書について、国の基金事業による接種に係る救済給付請求に際して必要となる資料に関する留意事項が示されています。

国の基金事業による接種に係る救済給付請求に際して必要となる資料に関する留意事項（PDF：103KB）　

2. 国の救済事業（予算措置事業）

【趣旨】

厚生労働省は、国の基金事業によりHPVワクチン等の接種費用を助成していた経緯を考慮し、その接種によって生じた健康被害については、PMDA法では救済されない「入院相当」でない通院の医療についても、予防接種法に基づく接種と同等の医療費・医療手当の範囲となるよう平成27年12月1日から予算事業による措置（医療費・医療手当の支援）を講じています。

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による健康被害の救済（PDF：205KB）

【概要】

PMDA法による判定の結果、国の基金事業によるワクチン接種とその後の症状との関連性が否定できないとされたものの「入院相当」に該当しないことからPMDA法に基づく救済では不支給とされた方については、公益財団法人予防接種リサーチセンターに対して健康管理支援手当（医療費・医療手当相当額）の支給を請求することができます。

この制度により請求することができるとされた方には、PMDA法に基づく救済の決定通知に合わせて、国から案内状が送付されます。

なお、予防接種リサーチセンターでは支給事務のみを行いますので、この制度についてご不明な点がありましたら、県の設置する相談窓口（健康増進課）へお問い合わせください。