（参考）過去の行動計画・ガイドライン

山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画

令和7年5月8日に全面改定しました。最新の行動計画は、次のページをご覧ください。

本県の行動計画は、国の行動計画を基本とし、感染防御方針、医療の確保、医薬品の供給体制、積極的疫学調査、情報提供等について、主に発生段階ごとの対策方針を示すことに努め、平成17年12月に定め、最新の改定を平成23年12月20日に行いました。

特措法の施行及び政府行動計画が策定されたことに伴い、同法に基づく行動計画として新たに県行動計画を策定したものです。

病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が発生すれば、県民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねないことから、新型インフルエンザ等対策を県の危機管理に関わる重要な課題と位置づけ、次の2点を主たる目的として対策を講じていく。

本県における新型インフルエンザ等の発生段階を次の6段階に区分した。

発生段階（国）	発生段階（県）	状態
未発生期	未発生期	新型インフルエンザ等が発生していない状態
海外発生期	海外発生期	海外で新型インフルエンザ等が発生した場合
国内発生早期	県内未発生期	国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等が発生しているが、県内での患者は発生していない状態
国内発生早期	県内発生早期	県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
国内感染期	県内発生早期	県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
国内感染期	県内感染期	県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態 ※感染拡大～まん延～患者の減少
小康期	小康期	新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

発生段階ごとに、（1）「実施体制」、（2）「サーベイランス・情報収集」、（3）「情報提供・共有」、（4）「予防・まん延防止」、（5）「医療」、（6）「県民生活及び県民経済の安定の確保」の6つの対策を実施する。

対策	主な内容
実施体制	山梨県対策本部の設置山梨県感染症危機管理委員会の設置関係機関との連携 BCPの作成
サーベイランス・情報収集	通常のサーベイランス新型インフルエンザ等の症例の把握と監視最新情報の収集検査体制の整備
情報提供・共有	発生前からの県民への周知関係機関等との双方向の情報共有コールセンター（電話相談）の設置広報担当チーム（報道班）の編成
予防まん延防止	咳エチケットやマスク着用等のまん延防止対策予防接種の実施（特定接種、住民接種）不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請
医療	帰国者・接触者相談センターの設置帰国者・接触者外来および入院体制の整備抗インフルエンザウイルス薬の備蓄各発生段階における医療提供の確保
県民生活及び県民経済の安定の確保	事業の継続生活関連物資の流通確保要援護者への生活支援各種犯罪への取締埋火葬の円滑実施

平成31年4月に甲府市が中核市に移行し、保健所を設置することとなり、感染症法の規定により県に準じた役割を果たすこととなったため、平成31年3月に県行動計画の該当箇所を変更しています。（新旧対照表（PDF：182KB））

本県では、県行動計画を踏まえ、政府ガイドライン等を参考に、各分野における対策の具体的な内容・実施方法、関係者の役割分担等を示すガイドラインを作成しています。

本ガイドラインは、県のみならず、感染症対策に携わる全ての関係者が、それぞれの立場において新型インフルエンザ等対策を進める上で参考にしていただきたいことをまとめたものです。

令和7年5月8日に全面改定した行動計画を踏まえ、「山梨県新型インフルエンザ等対策ガイドライン」を見直す予定です。

新旧対照表（PDF：182KB）山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画・ガイドライン
「山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画」（H31.3.22変更　H31.4.1施行）（PDF：1,223KB）山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画・ガイドライン
「山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画」の概要（PDF：315KB）山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画・ガイドライン
各発生段階ごとの主な対策（PDF：45KB）山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画・ガイドライン
山梨県新型インフルエンザ等対策ガイドライン（平成27年3月30日策定・平成30年3月26日改正）（PDF：3,119KB）山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画・ガイドライン

山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画・ガイドライン