確認申請書への記載方法等について

１　主要用途について

　確認申請書第３面の【３.　主要用途欄】への記載については、具体的に記載してください。

（記載例）

①　店舗　　物品販売店舗（日用品販売）、店舗（理髪店）、店舗（喫茶店）、店舗（パン屋）

②　工場、作業所　　工場（機械部品製作工場）、自動車修理工場、作業所（建設業）、作業所（自営農業）

③　倉庫　　倉庫業を営む倉庫、自家用倉庫、農業用倉庫、倉庫（建設資材）

④　事務所　　事務所（汚物運搬業用）、事務所（危険物運搬業用）

２　設計図書について

　確認申請書第２面の【ト.　作成又は確認した設計図書】への記載については、作成した図書又は建築士法第２０条の２第３項若しくは第２０条の３第３項の表示をした図書について記載してください。

　なお、作成した図書には、確認申請書に添付を要しない図面等（例えば、伏図や詳細図など）も含まれますので、記載欄には、作成した図書名を全て記載するか、設計図書一式と記載してください。

　不適当な記載例：確認申請書に添付する設計図書一式

３　工事監理者について

　申請時に工事監理者が未定の場合は、工事監理者欄に「未定」と記載し、決定後、速やかに申請を行った機関に決定届を提出してください。

　なお、建築士法第３条から第３条の３までの規定に該当するものについては、工事着手前に工事監理者を定める必要があります。

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