山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画

令和6年7月2日に閣議決定された政府行動計画及び本県における新型コロナへの対応（令和5年5月8日に五類感染症に移行する前のCOVID-19への対応）の経験を踏まえ、「山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画」の全部を変更（全面改定）しました。

この行動計画は、県をはじめ、甲府市（保健所設置市）、市町村、県民、指定地方公共機関等、医療機関、消防機関、検査機関、宿泊施設、保育所等、学校等、高齢者施設等、各分野の関係団体、事業者等の関係者が、それぞれの立場や役割に応じて、平時から準備を進めるとともに、次なる感染症危機の際は、適切に対処できるようにすることを目指すものです。

計画の全文

「山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画」

表紙・用語の略称・目次（PDF：1,050KB）

第1部_序説（PDF：1,758KB）

第2部_対策の実施に関する基本的な方針（PDF：4,497KB）

第3部_各対策項目の理念・目標及び取組（PDF：3,330KB）

附属資料（PDF：1,807KB）

用語解説（PDF：1,697KB）

裏表紙（PDF：363KB）

計画の概要

「山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画」の概要（PDF：1,269KB）

計画の本体（メイン）は、3部構成とし、第1部では、計画の位置付けや計画の実効性の確保などを記載しています。

第2部では、様々な感染症に幅広く対応できるシナリオを想定する中で対応時期を3つに区分するとともに、11の対策項目を設定しています。また、それぞれの対策項目の取組を適切に行えるよう、解説を加えています。

第3部では、県をはじめ、感染症対策に携わる関係者による実際の取組内容を、対策項目ごとに、対応時期に区分して記載しています。

令和7年5月8日全面改定のポイント

「山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画」改定のポイント（PDF：410KB）

行動計画に基づく感染症危機への対応の流れ（PDF：461KB）

1.平時の準備

対応時期について、対策の切替えポイントの視点で「準備期」、「初動期」、「対応期」の3つに区分（表1参照）し、特に準備期の取組を充実しました。

2.対策項目の拡充

新型コロナへの対応で課題となった項目を中心に対策項目を独立（表2参照）させ、感染症危機への事態対処の実情に合わせて記載を充実しました。

3.実効性の確保

取組の状況を毎年度フォローアップし、訓練により計画の実効性を検証することとしました。

 

【表1】3つの対応時期

区分	対応時期の定義
準備期	新たな感染症危機の発生前の段階(P）
初動期	新型インフルエンザ等に位置付けられる可能性がある感染症が発生した段階(A)
対応期	政府対策本部が設置され、基本的対処方針が策定・公示されて以降の段階 封じ込めを念頭に対応する時期(B) 病原体の性状等に応じて対応する時期(C-1) ワクチンや治療薬等により対応力が高まる時期(C-2) 特措法によらない基本的な感染症対策に移行する時期(D)

 

【表2】11の対策項目

対策項目	主な記載
1.実施体制	連携の強化、合同訓練の実施、専門人材の養成
2.情報収集・分析	国内外の専門家の助言による情報分析・リスク評価
3.サーベイランス	重層的なサーベイランスによる感染症の実態把握
4.情報提供・共有、リスクコミュニケーション	情報の受け手に配慮したリスクコミュニケーション 偏見・差別等の防止
5.水際対策、まん延防止	感染症の特徴や病原体の性状、生活・経済への影響を踏まえたまん延防止対策の切替え
6.ワクチン、治療薬・治療法	予防接種の機会の確保、治療薬の安定供給
7.医療	協定による医療提供体制・宿泊療養環境の確保
8.検査	衛生環境研究所・協定による検査体制の確保
9.保健	保健所の有事体制の確保、入院調整の一元化 市町村、医療機関等の協力による療養生活の支援 専門人材を活用したクラスター対応
10.物資	個人防護具の備蓄量を記載
11.生活・経済の安定の確保	感染症有事におけるグリーン・ゾーン認証制度の運用

文書履歴

令和7年5月8日全面改定

過去の行動計画（平成26年2月4日策定、平成31年3月22日変更・平成31年4月1日施行）は、次のページをご覧ください。

（参考）過去の行動計画・ガイドライン