ページID：126189更新日：2026年6月12日
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省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金第６次追加募集（農漁業者等）について
事業の概要
本事業では、原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者の、エネルギーコストの削減に資する取組を推進し、中長期的な経営体質の強化と持続的な賃上げを図ることを目的として、事業者が実施する省エネルギー設備の更新、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。
申請受付期間：令和8年6月12日（金曜日）から令和8年7月31日（金曜日）まで
お知らせ
【令和8年6月12日】申請受付を開始しました。
補助対象者
・農業者（農業者・畜産業者、農事組合法人及び農事組合法人以外の農地所有適格法人）
・農業者の組織する団体（農業協同組合、農業協同組合連合会、任意組織（集落営農組織、機械共同利用組織）等）
・水産養殖業者
・水産業協同組合法に基づいて設置された漁業協同組合
補助対象事業所について
農畜水産物の生産・出荷に係る施設（生産施設、集出荷貯蔵施設、出荷調整施設等）となり、それ以外の施設（販売施設、加工施設、資材倉庫等）は補助対象外となります。ただし、農事組合法人及び農業者の組織する団体については、農畜水産物の販売に係る施設も補助対象事業所となります。また、補助対象設備を使用する補助対象事業所が県内に所在していることを必須とします。
【重要：補助金を申請するための要件について】
豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度
山梨県では、働く人のスキルアップを通じて企業の生産性・収益の向上を図り、賃金向上 につながる「スリーアップ」の好循環を実現するため、その取り組みを実践している企業を認 証する新たな制度「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」を創設しました。 スリーアップ実践企業認証制度では、従業員の成長、生産性向上と働きやすさ、賃金アップ に取り組む企業を「スリーアップ実践企業」として認証し、企業イメージの向上や人材確保を 支援します。 本補助金の申請にあたっては、この認証制度の認証を受けていること（または認証を受ける ための申請を済ませていること）が必要となります。
※補助金申請の添付書類に必要となります。
※雇用する従業員が居る場合は認証を受ける必要があります。
※雇用する従業員が居ない場合は（添付様式１－３号）の誓約書が必要です。
※認証のお手続きは、下記ホームページを参考にしてください。
※豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度については、豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度事務局ホームページをご確認ください。
豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度事務局ホームページ
補助対象設備
省エネ設備：照明設備、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器・温水機器、冷凍冷蔵設備、エネルギーマネジメントシステム、その他SIIが認めた設備
再エネ設備：太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備
※補助対象設備についての詳細は、補助金申請要領の9ページから14ページをご覧下さい
補助率
補助率：２／３以内
※県外就業率の高さや地理的要因を勘案し、人材の確保・定着に向けたより重点的な支援を行うため、大月市、上野原市、南部町のいずれかに事業所が所在する場合は補助対象事業費の３／４以内となります。
補助額：１事業所当たり、 省エネ設備導入 １５万円（下限）～３００万円（上限） 再エネ設備導入 １００万円（下限）～６００万円（上限）
※補助額の下限により、補助対象経費（消費税及び地方消費税は含めない）が次の額以上である必要がありますので御注意ください。
| 省エネ設備導入 | 225,000円 | |
|---|---|---|
| 再エネ設備導入 | 太陽光発電設備、蓄電池 | 1,500,000円 |
| 太陽熱利用設備 | 375,000円 | |
※補助額は千円未満切り捨てです。
※補助金の支払いは、原則として取組（事業）終了後となります。
※省エネ設備・再エネ設備の両方を申請する場合は、それぞれの補助上限額を合算して、最大９００万円まで申請することができます。
補助対象期間
補助対象期間は、補助金の交付決定を受けた日から、交付決定通知書記載の完了日までです（最長で令和９年２月１０日）。発注・契約行為は、交付決定を受けてから行ってください。ただし、行政書士に対する申請代行等の費用については、令和８年６月１２日以降のものを対象とします。交付決定通知書に定めた補助対象期間内に事業に着手（契約・発注）し、工事の施工や設備の納品、検査・検収、及び経費の支払い等、補助対象設備の設置にかかる手続きを全て完了した上で、事業完了日から１か月以内（ただし、最長で令和９年２月１０日まで）に実績報告書を提出する必要があります。期限までに実績報告書の提出がなかった場合は、その事由や設備導入の進捗状況等に関わらず、交付決定をした補助金の全額が受け取れません。
事前着手について
交付決定の前に事業に着手（契約・発注等）する場合は、補助金交付決定の前にあらかじめ事前着手届（様式第６号）の提出が必要です。
・事前着手届は、補助金の交付決定を確約するものではありません。
補助金交付要綱
省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金交付要綱（PDF：310KB）
申請に当たっては、申請要領様式集をお使いください。
補助金申請要領・申請様式
＜要領＞
＜様式＞
交付申請
実績報告
変更・中止（廃止）
よくある質問
【第6次追加募集】Q&A 6月12日版（PDF：1,142KB）
申請書類の提出先
山梨県農政部果樹園芸振興課
住所 〒400-8501 甲府市丸の内一丁目6-1
電話番号 055-223-1601
FAX番号 055-223-1599
メールアドレス kaju@pref.yamanashi.lg.jp
- 1.必ず簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください（裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください）。直接持参されても受付できません。
- 2.必要書類が揃っていない場合は受理できませんので、チェックリストを確認した上で申請してください。
申請上の注意点
- 本補助金について、県が特定の事業者に補助金の勧誘を委託することはありません。
これら勧誘事業者等に指南され補助金申請を行った場合でも、補助要件を満たさないことや虚偽の申請であること、補助金受給額の不当なつり上げなどの不正行為が判明したときは、申請者に補助金の返還義務が生じます。
申請者自身が申請要領を十分理解したうえで申請してください。 - 申請受付期間中であっても、申請額の総額が予算額に達した場合は申請受付を早期に終了することがあります。
- 申請書の審査にあたり、実施内容等を確認するために追加で資料の提出を求めることがあります。
- 補助金の交付要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還等が必要になることがありますので、申請要領や誓約書等の内容を十分にご確認のうえ申請してください。
- 中小企業者等、福祉施設・医療機関等の申請については、第7次募集で受付しております。詳細は特設サイトをご確認ください。
山梨県 省エネ 再エネ 設備導入加速化補助金（第７次）特設サイト
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