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更新日:2019年12月18日

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情報政策課の業務と沿革

山梨県情報政策課の業務と沿革をご紹介します。

 1.業務と組織等

情報政策課では、山梨県電子情報処理管理規程(平成19年山梨県訓令甲第22号)等による庁内のネットワークや情報システムの管理業務のほか、マイナンバー制度に係る業務、ICT(情報通信技術)の利活用の推進、情報通信産業の振興等の業務を所管しており、その概要は、「各課・室の業務について~総務部情報政策課(PDF:114KB)」のとおりです。また、当課で所管する条例等は、次のとおりです。

 2.沿革

(組織の沿革)

昭和45年(1970年)4月、企画管理室に電算導入準備班が設置され、翌年6月の「コンピュータ導入基本計画」の決定を経て、昭和47年(1972年)4月に総務部電子計算課が設置されました。

その後、平成4年(1992年)4月に総務部情報システム課、平成9年(1997年)4月に企画県民局情報政策課、平成13年(2001年)4月に企画部情報政策課、平成22年(2010年)4月に企画県民部情報政策課に改組され、平成28年(2017年)4月に総務部情報政策課となりました。

 

(業務の沿革)

当課の業務は、昭和47年(1972年)7月に汎用コンピュータを導入し、大量定型的な基幹業務を中心とした電算処理システムの開発とその運用から始まりました。その後、昭和60年(1985年)からは、汎用コンピュータの高度利用を目的としたオープン体制(業務を所管する所属が情報システムの開発、維持管理を行う体制)への移行により、他所属への支援業務が増加していきました。

平成9年(1997年)からは、汎用コンピュータ(集中処理)からサーバ(分散処理、ダウンサイジング、クライアントサーバ方式、Webアプリケーション方式)への移行を進め、平成19年(2007年)4月の新財務会計システムの本稼働に伴い、汎用コンピュータを同年9月に撤去しました。

その後、仮想化技術(1台のサーバ内に複数の仮想的なサーバを構築する技術)を利用して、情報システムを所管する所属で調達していた複数のサーバを、当課で調達するサーバに統合するサーバ統合を進めてきました。平成26年(2014年)からは、情報システムの最適化を目指して、情報システムに係る統合や共通化を計画的に実施していくこととし、開発等に係るルールの標準化、体制の強化を行い、庁内の情報システムの統一的管理を行っています。

この間、情報システム関係以外の業務として、平成4年(1992年)4月に高度情報化社会推進事業に係る業務、平成7年(1995年)4月に有線テレビ放送施設の意見照会に係る業務とテレビ難視聴解消事業に係る業務が、他所属から当課に移管されました。

また、平成12年(2000年)11月の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年法律第144号)の制定以降、ブロードバンド整備、地上デジタル放送への対応、携帯電話不感地域の解消等の高度情報化に係る業務が増加し、平成13年(2001年)11月には「全国マルチメディア祭2001inやまなし」を開催しました。平成14年(2002年)4月からは、当課に電子自治体推進プロジェクト推進を担当する企画部主幹が配置され、電子自治体構築に係る業務、情報セキュリティ対策に係る業務を本格的に開始し、平成26年(2014年)4月からは、マイナンバー制度に関する業務を開始しております。

そのほか、平成19年(2007年)4月には、当課にIT産業推進を担当する企画部主幹が配置され、情報通信産業の振興に係る業務が追加され、その後、平成20年(2008年)4月に課内室として情報産業振興室が設置されました。情報産業振興室は、平成28年(2016年)4月に廃止され、その業務は、現在の情報政策課と産業労働部に引き継がれています。

 3.年表

情報政策課の主な沿革の年表は下表のとおりです。詳細は次の資料を御覧ください。

年月

内容

昭和45年4月

企画管理室に電算導入準備班を設置

昭和46年6月

「コンピュータ導入基本計画」の決定

昭和47年4月

総務部電子計算課の設置

昭和47年7月

コンピュータ導入

昭和53年3月

「山梨県電子計算組織運営管理規程」の制定

昭和55年4月

電子計算組織のオープン利用(業務所管所属による利用)方式の開始

昭和56年7月

漢字プリンタ、漢字データ作成機の導入

昭和59年12月

電子計算組織の高度利用の推進(オープン体制への移行)

昭和61年4月

「山梨県電子計算組織運営管理規程」の全部改正。パソコンルームの開設

昭和62年4月

「OA推進中期計画」の策定

平成4年4月

総務部情報システム課に改組

平成5年3月

「山梨県行政情報高度利用計画」の策定

平成6年3月

「山梨県地域情報化計画」の策定

平成7年4月

山梨県地域情報化推進協議会(現山梨県地域ICT推進協議会)の設立

平成7年12月

情報システム課に課内LANを敷設。課内のパソコン一人一台体制の整備に着手

平成8年11月

インターネットの運用開始

平成9年3月

「山梨県情報化構想」の策定

平成9年4月

企画県民局情報政策課に改組。行政情報ネットワーク(庁内LAN)の本稼働

平成9年12月

財務端末として原則所属1台のパソコンを整備

平成10年5月

山梨県情報化推進本部を設置(庁内推進体制を整備)

平成10年12月

「行政情報化推進計画」(4年)の策定

平成11年3月

一人一台パソコン(本庁)の導入

平成12年1月

一人一台パソコン(出先機関)の導入

平成12年7月

「YCN整備方針」の策定

平成13年3月

防災行政無線の大容量化(行政情報ネットワークの幹線として利用)

平成13年4月

企画部情報政策課に改組

平成13年11月

「全国マルチメディア祭2001inやまなし」の開催

平成14年3月

一人一台パソコン(研究職)の導入

平成15年5月

LGWANの本格運用(県内市町村の接続完了)

平成15年6月

「電子自治体構築に向けての基本的方針」、「山梨県情報セキュリティポリシー」の策定

平成16年2月

やまなしITプラン(PDF:1,539KB)」の策定

平成18年8月

山梨県情報ハイウェイの運用開始

平成19年6月

山梨県電子情報処理管理規程」の制定(「山梨県電子計算組織運営管理規程」の廃止)

平成19年9月

コンピュータ(汎用機)の撤去

平成19年11月

山梨ICT戦略に向けて~山梨県の情報化を全国トップレベルへ~」(山梨県情報政策アドバイザー会議からの提言)

平成20年4月

課内室として情報産業振興室を設置

平成20年9月

「山梨県サーバ統合実施計画」の策定

平成21年10月

統合サーバの導入

平成22年4月

企画県民部情報政策課に改組

平成23年7月

地上デジタル放送への移行(地上アナログ放送の終了)

平成24年

Microsoftと地域活性化協働プログラムを実施(実施報告書

平成26年3月

山梨県情報システム最適化計画」の策定

平成26年4月

マイナンバー制度の開始(個人番号の通知は平成27年10月から、個人番号カードの交付は平成28年1月から実施。また、情報連携は平成29年7月に試行し、平成29年11月から本格運用開始(一部の事務手続きは試行継続))

平成27年3月

最適化計画に基づく第1期統合サーバの導入(14システム稼働)

平成28年4月

総務部情報政策課に改組。情報産業振興室を廃止

平成28年9月

最適化計画に基づく第2期統合サーバの導入(9システム稼働)

平成28年12月

行政情報ネットワークにおけるネットワーク分離を実施

平成29年3月

山梨県無料公衆無線LAN(やまなしFreeWi-Fi)の運用開始

平成29年7月

山梨県情報セキュリティクラウドの運用開始

平成30年9月

最適化計画に基づく第3期統合サーバの導入(17システム稼働)

令和元年5月

山梨県情報システム最適化方針」の策定

令和元年12月

第1期と第2期の統合サーバのシステムを第3期統合サーバに移行完了予定

 

オープンデータ

クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際ライセンス 情報政策課の沿革(PDF:64KB)

情報政策課の沿革

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山梨県総務部情報政策課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1416   ファクス番号:055(223)1421

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