DX課の業務と沿革

DX課の業務と沿革をご紹介します。

1.業務

DX課では、山梨県電子情報処理管理規程（平成19年山梨県訓令甲第22号）等による庁内のネットワークや情報システムの管理業務のほか、マイナンバー制度に係る業務、ICT(情報通信技術)の利活用の推進、情報通信産業の振興等の業務を所管しています。また、当課で所管する条例等は、次のとおりです。

2.沿革

（組織の沿革）

昭和45年(1970年)4月、企画管理室に電算導入準備班が設置され、翌年6月の「コンピュータ導入基本計画」の決定を経て、昭和47年(1972年)4月に総務部電子計算課が設置されました。

その後の組織については以下のとおりです。

平成4年(1992年)4月：総務部情報システム課

平成9年(1997年)4月：企画県民局情報政策課

平成13年(2001年)4月：企画部情報政策課

平成22年(2010年)4月：企画県民部情報政策課

平成28年(2017年)4月：総務部情報政策課

令和5年（2023年）10月：DX・情報政策推進統括官

令和7年（2025年）4月：新価値・地域創造推進局ＤＸ課

令和8年（2026年）4月：新価値創造推進局ＤＸ課

（業務の沿革）

当課の業務は、昭和47年(1972年)7月に汎用コンピュータを導入し、大量定型的な基幹業務を中心とした電算処理システムの開発とその運用から始まりました。その後、昭和60年(1985年)からは、汎用コンピュータの高度利用を目的としたオープン体制（業務を所管する所属が情報システムの開発、維持管理を行う体制）への移行により、他所属への支援業務が増加していきました。

平成9年(1997年)からは、汎用コンピュータ（集中処理）からサーバ（分散処理、ダウンサイジング、クライアントサーバ方式、Webアプリケーション方式）への移行を進め、平成19年(2007年)4月の新財務会計システムの本稼働に伴い、汎用コンピュータを同年9月に撤去しました。

その後、平成21年（2011年）から仮想化技術（1台のサーバ内に複数の仮想的なサーバを構築する技術）を利用して、情報システムを所管する所属で調達していた複数のサーバを、当課で調達するサーバに統合するサーバ統合を進めてきました。現在はクラウドサービスも活用しながら、情報システムの最適化を目指して、情報システムに係る統合や共通化を計画的に実施していくこととし、開発等に係るルールの標準化、体制の強化を行い、庁内の情報システムの統一的管理を行っています。

この間、情報システム関係以外の業務として、平成4年(1992年)4月に高度情報化社会推進事業に係る業務、平成7年(1995年)4月に有線テレビ放送施設の意見照会に係る業務とテレビ難視聴解消事業に係る業務が、他所属から当課に移管されました。

また、平成12年(2000年)11月の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）の制定以降、ブロードバンド整備、地上デジタル放送への対応、携帯電話不感地域の解消等の高度情報化に係る業務が増加し、平成13年(2001年)11月には「全国マルチメディア祭2001inやまなし」を開催しました。平成14年(2002年)4月からは、当課に電子自治体推進プロジェクト推進を担当する企画部主幹が配置され、電子自治体構築に係る業務、情報セキュリティ対策に係る業務を本格的に開始し、平成26年(2014年)4月からは、マイナンバー制度に関する業務を開始しております。

さらに、平成19年(2007年)4月には、当課にIT産業推進を担当する企画部主幹が配置され、情報通信産業の振興に係る業務が追加され、その後、平成20年(2008年)4月に課内室として情報産業振興室が設置されました。情報産業振興室は、平成28年(2016年)4月に廃止され、その業務は、現在の産業労働部に引き継がれています。

そのほか、令和5年10月から組織改変により知事政策局DX推進グループと統合し、全ての県民や県内企業がデジタル技術を普段使いできるよう、「地域内発型DX」に取り組んでいます。

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