山梨県情報システム最適化方針について
 1.趣旨
山梨県では、情報システム数や経費の増加、機能の重複、連携の複雑化など各情報システムが抱える課題に対応するため、平成26年3月に策定した「山梨県情報システム最適化計画」(計画期間:平成26年度から平成30年度)に基づき、情報システムの統合、共通化を行うとともに、開発等に係るルールの標準化、体制の強化を行い、庁内の情報システムの統一的管理を行ってきました。
今般、計画期間が終了することから、これまでの取組の成果による状態を維持しつつ、新たな課題への対応、国の動向、近年のICT技術の普及状況等を踏まえ、今後の情報システムの最適化を推進するための方針として、「山梨県情報システム最適化方針」を策定しました。
 
 2.取組の実施期間
 3.基本方針
「情報システムの適正かつ効率的な運用の維持」を目指す姿とし、将来の経費負担が増大しないよう効果とのバランスを配慮して次の8つの基本方針に基づく取組を実施します。
 
(1) 管理体制の継続と適正コストの維持
    - 管理体制の継続により、適正な情報システム導入等の計画、調達及び運用の実現 
- 適正なコストの維持 
(2) 協議方法の見直し
    - システム所管課の負担とならないよう協議方法の見直し 
(3) 情報システム基盤の検討
    - 情報システム基盤について、サーバ等の資源の増減などの拡張性や効率性を確保する方策の検討 
(4) 業務継続性の確保
    - システム停止時であっても、業務継続可能な体制の確保 
- 災害発生時でも情報システムが稼働可能となる設置場所の検討 
(5) ICT人材の育成
    - 職員の職務に応じたICTスキル習得を推進し、情報システムの適正運用やICT技術の業務活用 
(6) 情報システムの適正運用
(7) 業務の標準化、効率化の推進
    - 限られた人員で適正な行政サービスを行うことが求められるため、業務の標準化と効率化を推進 
(8) 情報セキュリティ水準の確保
    - 安全性と業務効率とのバランスを考慮した本質的な情報セキュリティ水準の確保 
 4.山梨県情報システム最適化方針の概要
 参考:これまでの情報システム最適化の取組状況
前回計画である山梨県情報システム最適化計画に基づき、主に次の取組を実施しました。
    - 情報システム導入等に係る新たな協議制度の整備(事前協議、開発協議、調達協議)及びその運用 
- 民間企業経験者の情報システム専門監(任期付職員)の任用 
- 情報システム基盤の導入、調達に係る標準ドキュメント等の整備 
- 山梨県ICT人材育成方針の策定及びこれに基づく研修の実施 
- 個別情報システムの再構築の支援