更新日：2020年12月2日

ICTを活用した業務効率化の取組（AI、RPAの導入）

 導入経緯

• 少子高齢化の進行、人口減少社会の進展により社会情勢が変化する中、行政課題は複雑化・多様化しており、このような状況下でも適正な行政サービスを行うことが求められています。
• 山梨県では、これらに対応していくため、業務内容や手順を見直すなど効率化を進めており、その取組のひとつとして、AIやRPAを導入しました。

 取組内容

AIの活用1：会議録等作成

• 会議録等の作成は、会議での発言、決定事項など会議の内容を適切に記録するために必要不可欠な作業ですが、庁内事例の抽出調査の結果、会議録等の作成には、会議時間の3倍程度の時間を要していました。
• そこで、AIによる音声認識技術を用いた会議録作成サービスを導入したところ、会議録等の作成時間が大幅に短縮できました。また、より精度の高い音声認識が可能となるよう、集音マイクなどの録音機器の導入、マイクアンプと録音機器を直接接続するなどの工夫を行いました。

AIの活用2：書面情報の電子化

• 手書きで提出される申請、届出、申込などの書面があり、これらに係る業務には、書面の内容の入力作業が必要となっています。
• そこで、従来のOCRでは困難であった手書き文字の認識が可能となるAIによる文字認識技術を用いたAI-OCRサービスを導入したところ、書面内容の電子化に係る負担が軽減しました。また、より精度の高い文字認識が可能となるよう、書面様式の見直しや記載内容の整理などの工夫を行いました。
• なお、書面による申請等については、原則としてオンラインでも申請等を可能とする取組を進めております。

RPAの活用

• 業務の中には、作業内容が決まっている定型的なもの、複雑な判断を要しない単純なもの、繰り返し作業を行うものなどがあります。これらの業務は、自動化が可能であるものの、その業務の一つひとつは多大な業務ではなく、専用の仕組みは費用対効果の観点から導入ができないものでした。
• そこで、パソコン上での人の操作を自動的に行うツールであるRPAを導入したところ、単純作業や繰り返し作業が大幅に低減しました。
• また、現在の業務手順のまま導入するのではなく、導入効果が高まるよう、自動化を前提とした業務手順となるよう見直すなどの工夫を行いました。このほか、前述のAI-OCRによる書面内容の電子化と組み合わせることで、一連の業務の効率化も進めています。