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ページID：126774更新日：2026年7月6日
議第11号
子供たちの豊かな学びと学校の働き方改革を実現するための教職員定数
の改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書
学校現場では、貧困やいじめ、不登校への対応に加え、教職員の長時間労働や欠員・未配置などの課題が深刻化している。そのため、子供たちの豊かな学びを支える教材研究や授業準備、個に応じたきめ細かな指導の時間を十分に確保することが困難な状況にある。子供たち一人一人に寄り添ったきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進のためには、教職員定数の改善が不可欠である。
義務標準法の改正により、小学校に続き中学校においても学級編制標準の35人とする取組が進められているが、教育課題が複雑化・多様化する中、さらなる少人数学級の推進や教職員配置の充実が求められている。また、学校業務の外部移行や委託等による働き方改革を進めるためには、国において十分な財政措置を講じることが必要である。
一方、義務教育費国庫負担制度は、平成18年度の三位一体改革により国庫負担率が2分の1から3分の1へ引き下げられた。多くの自治体では独自財源による人的措置が講じられているが、地方財政への負担増や自治体間の教育格差の拡大が懸念されている。子供たちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられるよう、国の責任において教職員定数改善に必要な財源を確保するとともに、義務教育費国庫負担制度の充実を図り、教育条件の整備を進めることが不可欠である。
よって、当議会は、国に対し、次の事項の実現を強く要望する。
１ 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、事務職員等の少数職種を含む加配定数の拡充など「新たな『定数改善計画』」を上回る教職員定数改善を推進すること。
２ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
３ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。
４ 自治体が実効性のある働き方改革を実行するために必要な予算措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年7月6日
山梨県議会議長
提 出 先
衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 総務大臣
財務大臣 文部科学大臣
内閣官房長官
提 出 者 山梨県議会議員
山田 一功 水岸富美男 卯月 政人
渡辺 淳也 流石 恭史 臼井 友基
土橋 亨 古屋 雅夫
議第12号
皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書
皇室は、我が国固有の歴史と伝統の象徴であり、国民統合の象徴として、国民の間に深く根差している。皇位が連綿として継承されてきたことは、我が国の国体の根幹であり、その安定的な継承を確保することは、国家の安寧と将来にとって極めて重要な課題である。
現在、皇位継承資格を有する皇族方は少数であり、次世代の皇位継承者は秋篠宮悠仁親王殿下のみという現状に鑑みれば、安定的皇位継承の確保は一刻の猶予も許されない喫緊の国家的事案である。
政府においては、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に基づき、有識者会議による報告書が取りまとめられ、現在、国会においても各会派間での協議が進められている。皇位継承の在り方は国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、我が国が古来より守り伝えてきた「男系継承」の重みを尊重した上での、真摯な議論が求められる。
皇族数の確保のための具体的方策としては、有識者会議の報告書において、「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること。ただし、その配偶者と子は皇族としない」こと及び「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」ことの2案が示されており、これらは既に多くの党・会派において共有可能な論点となっている。
よって、当議会は、国会及び政府に対し、皇族数の減少という現実に真摯に向き合い、これらの方策を政争の具とすることなく、超党派による真摯かつ速やかな論議を促進し、今特別国会において皇室典範改正を実現することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年7月6日
山梨県議会議長
提 出 先
衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 内閣官房長官
提 出 者 山梨県議会議員
山田 一功 水岸富美男 卯月 政人
渡辺 淳也 流石 恭史 臼井 友基