可決された意見書・決議(令和8年9月定例会）

議第15号

私学助成の充実強化等に関する意見書

 

　本県の私立学校（高等学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある質の高い教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしてきた。

　その一方で、少子化は今後さらに深刻化すると見込まれており、産業構造の変化やデジタル化・グローバル化の進展に対応できる人材の育成が急務となっている。私立学校では、本県及び我が国の将来を担う子供たちに質の高い教育を提供するため、教育内容の充実や教育環境の整備に努めているが、近年の物価・光熱水費・人件費の高騰により、学校運営は一段と厳しさを増している。

　私立高等学校等経常費助成費補助金の一般補助については、教職員の確保や処遇改善に必要な人件費の増加に加え、光熱費をはじめとする諸経費の上昇に十分対応できておらず、実態に即した補助単価の引上げが必要である。

　また、特別補助についても、スクールカウンセラー、ICT支援員、部活動指導員、障害のある生徒への支援員等、多様化する教育ニーズに対応する人的支援の充実が求められており、いじめや不登校への対応、保護者対応など学校運営上の諸課題への支援強化も必要である。

　そのほか、生徒用端末や校内通信ネットワークの更新を含むICT環境の整備、学校施設の耐震化や空調設備整備など教育環境の高機能化に対する支援の拡充も不可欠である。

　就学支援金については、物価高騰等の状況において、保護者の経済的負担を軽減し、子供たちの学校選択の機会を確保するため、情勢の変化に応じた支援金上限額の見直しが図られるとともに、私立中学生を対象とした就学支援制度の創設が求められる。

　また、海外留学や国際交流活動等を通じて国際的な視野を養い、将来のグローバル人材を育成するため、留学支援制度等の一層の充実も重要である。

　これらの課題は本県の私立学校も同様に抱えているものであり、その解決には本県だけでなく、国による全面的な財政支援及び制度の整備が不可欠である。

　よって、政府及び国会におかれては、施行50周年を迎える私立学校振興助成法第1条に掲げる「教育条件の維持向上」「保護者の経済的負担の軽減」「経営の健全性の向上」の趣旨を踏まえ、私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする各種支援施策の一層の拡充を図るよう、強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和8年10月15日

 

議第16号

議第16号

自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する意見書

　近年、各地各国で紛争が絶えず、世界的に不安定な情勢が続いている。東アジアにおいても例外ではなく、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。

　そのような中、自衛官の要員不足は依然として深刻な状況にあり、応募者数が少ないことに加え、中途退職者が一定数存在することも大きな課題である。人口減少という構造的要因に加え、安全保障環境の変化などの外的要因も影響していると考えられる。

　また、自衛官の処遇、すなわち賃金が勤務環境の特殊性や課された制約に十分見合っているとは言い難い面があること、24時間体制下での高い拘束性、若年定年制による将来設計の難しさ、幹部自衛官に多い転勤負担なども退職の一因と指摘されている。特に、士をはじめとする若年層の退職が多いことは看過できない状況である。近年ますます複雑化・高度化する防衛任務に的確に対応し、少子高齢化の進展の中で安定的に人材を確保していくためには、現役自衛隊員の処遇改善を着実に進めることが不可欠である。

　加えて、退職後の将来に対する安心感を確保することも重要である。定年等により退職する自衛官は、厳格な規律意識、組織運営能力、高度な専門知識、危機管理能力を備えた極めて有為な人材である。これらの能力は、国や地方自治体の行政分野はもとより、民間企業をはじめとする多様な分野において十分に発揮され得るものである。退職自衛官がその能力を社会の中で円滑に活かし、引き続き国民生活の安全と社会の安定に寄与できる環境を整えることが求められている。

　自衛官が将来に希望と誇りを持って職務に専念できる環境を整えることは、我が国の防衛力を安定的に維持・強化する上で極めて重要である。

　よって、国におかれては、次の事項について特段の配慮を講じられるよう強く要望する。

　1　自衛隊員の給与、休日、住居、福利厚生等を含む処遇のさらなる改善を図ること。

　2　自衛隊の人材確保及び人材定着を目的とした継続的かつ実効性ある施策を推進すること。

　3　退職自衛官の円滑な再就職を促進するため、必要な制度の充実及び再就職支援体制の整備を図ること。