ページID：107092更新日：2022年12月16日
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可決された意見書(令和4年12月定例会）
議第18号
議第18号
台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加盟に向けた積極的な支援を求める意見書
台湾と我が国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、様々な分野において交流があり、歴史的にも関わりが深く強い絆で結ばれている。
県議会においては、平成２６年６月に、「山梨県日台国際交流促進議員懇話会」を設立し、相互理解と信頼を深め、観光や農業分野を通じて交流の促進を図るとともに、平成３０年７月には、「山梨県議会・高雄市議会友好交流に係る覚書」を締結し、地域間の交流を通して日台間の絆を深め、一層緊密な友好関係の推進に取り組んできた。
これまで、県議会独自による台湾訪問や県のプロモーション活動等を展開することにより、台湾は本県との間において、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年の県内延べ宿泊者数は約２３万６千人、モモ、ブドウを中心とした県産果実の令和３年の輸出額は約４億６千万円となっており、今後もさらなる経済・人的交流の拡大が期待されている。
このような関係にある台湾が、昨年９月２２日にＣＰＴＰＰへの加盟を正式に申請した。台湾のＣＰＴＰＰへの加盟が実現すれば、環太平洋地域の経済貿易に活力を与え、域内の経済に好循環を生み出すことはもとより、我が国としても、経済のみならず、様々な分野における日台間の協力関係の強化が期待されるところである。
よって、国においては、台湾のＣＰＴＰＰへの加盟に向け積極的に支援するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和4年12月16日
提 出 先
衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 総務大臣
財務大臣 農林水産大臣
経済産業大臣 内閣官房長官
経済再生担当大臣
山梨県議会
提 出 者 山梨県議会議員
皆川 巖 白壁 賢一 猪股 尚彦
土橋 亨 山田 七穂 市川 正末
流石 恭史 浅川 力三 卯月 政人
山田 一功
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