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更新日:2020年7月6日

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可決された意見書・決議(令和2年6月定例会)

 議第9号

議第9号

 

運転代行業者に対する国の支援措置の創設を求める意見書

 

運転代行業は、主として、利用者が飲酒により自動車を運転出来ない場合に、利用者と自動車を安全・安心に目的地まで送り届ける輸送サービスを行うなど、飲酒運転の根絶を願う社会の要請に応え、交通の安全及び利用者の保護を図っており、国民生活に広く定着している。

しかしながら、運転代行業は、住民サービスの一翼と社会の安定の維持を担う一方で、その多くが資金力に乏しい零細事業者となっており、従業員の賃金も安く、雇用も安定しない状況の中、ダンピング競争も見られるなど、業界全体の経営環境は非常に厳しく、様々な課題が山積している。

加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国から「不要不急の外出の自粛」、「飲食店等に対する営業の自粛」が要請されたことにより、運転代行業の利用者も大幅に減少し、業界は危機的な窮状に陥っている。しかし、このような状況下にあっても、車両の維持管理及び従業員の雇用継続に係る費用負担は引き続き生じており、すでに廃業を考える事業者も出るなど、数多くの事業者の存続が危ぶまれている。

よって、国においては、運転代行利用者の安全のため、また、運転代行業者が飲酒運転根絶を実践する社会貢献度の高い業種として、今後も事業を存続するために必要な支援措置の創設を強く要望する。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和2年7月3日

 

                         山梨県議会議長  

提 出 先                                  

衆議院議長   参議院議長

内閣総理大臣  総務大臣

財務大臣    国土交通大臣

内閣官房長官

                         提 出 者  山梨県議会議員

                                  皆川  巖    浅川 力三    望月  勝

                                  河西 敏郎    白壁 賢一    久保田 松幸

                                  大柴 邦彦  土橋  亨    古屋 雅夫

 

 

 

 

 議第10号

議第10号

 

教職員定数改善、少人数学級推進及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書

 

学校現場においては、解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や子供たちと向き合う時間を十分に確保することが困難な状況となっている。

新学習指導要領への対応に加え、さらに、3月から続く新型コロナウイルス感染症の蔓延により、感染防止対策や休業措置に対するカリキュラム再編成などの臨時的な職務が加わるなど、教職員の負担が増加している。

豊かな学びや教職員の働き方改革を実現するためには、抜本的な教職員定数の改善が不可欠である。

一方、義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で、国庫負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。

豊かな子供の学びを保障するため、国の施策として定数改善に向けた財源保障をして、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられるように条件整備をすることが必要不可欠である。

よって、国においては、次の事項の実現のため、適切な措置を早急に講じられるよう強く要望する。

 

1 計画的な教職員定数改善を推進するとともに、少人数学級の推進を図ること。

2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。

3 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和2年7月3日

 

                         山梨県議会議長  

提 出 先                                   

衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣 総務大臣

財務大臣   文部科学大臣   

内閣官房長官           

                         提 出 者  山梨県議会議員

                                  皆川  巖    浅川 力三    望月  勝

                                  河西 敏郎    白壁 賢一    久保田 松幸

                                  大柴 邦彦  土橋  亨    古屋 雅夫

 議第11号

議第11号

 

新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書

 

新型コロナウイルス感染症は、世界中で感染者の増加が続くなど、未だに衰えをみせていない。

本県では、県民、事業者による外出自粛や休業要請への協力により、足下では引き続き警戒を要するものの、概ね感染拡大を抑制できている状態であるが、東京都などと隣接する本県にとって、依然として予断を許さない状況が続いている。

今般の感染拡大により、現下の経済状況は、リーマンショック時と比べても格段に厳しい未曾有の国難であり、県内の景気も一段と悪化し、事業者を取り巻く情勢は、極めて厳しい状況にある。

こうした中、第2波、第3波や未知の感染症に見舞われた場合であっても、県民の生命と経済を両立しながら前進できる、超感染症社会への移行を目指す本県では、医療提供体制の構築、感染症に強い社会の形成及び速やかな反転攻勢のための各種対策を強力に推進している。

しかしながら、これらの対策は、一つの県あるいは地域だけで達成できるものではない。

よって、国においては、新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化等を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

 

1 今後想定される第2波、第3波等に備えた、水際対策の強化、迅速かつ確実な検査体制の充実・強化、感染のピーク時に備えた専用病床の確保や宿泊療養施設の拡充など、医療提供体制の強化を進めること。

2 新型コロナウイルス感染拡大の影響による受診控えによって、減収となった医療機関及び入院病床確保のため、一般病床に新型コロナウイルス感染症の患者を入院させる医療機関に対する支援に必要な財政措置を講ずること。併せて、強い使命感を持って業務に従事している、医療機関、介護施設、障害福祉施設の職員への支援を充実させること。

3 効果的な治療法の確立に努めるとともに、ワクチンや治療薬の開発・製造を早急に進め、その安定的な供給体制を確保すること。

4 地域の経済と雇用を回復するため、あらゆる分野での事業の継続、再起に必要な、融資制度の充実を更に進めること。特に、甚大な影響を受けている観光関連産業の反転攻勢に向けて、国内需要の喚起や感染対策への支援に取り組むこと。

5 「新しい生活様式」を定着させるための環境整備を推進すること。なかでも、テレワークや遠隔教育といったICT環境の整備を速やかに進めること。

6 地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かな感染症対策を円滑に実施することができるよう、今後の情勢に応じ、十分な財政的支援を講ずること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和2年7月3日

 

                         山梨県議会議長

提 出 先

衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣 総務大臣

財務大臣   文部科学大臣

厚生労働大臣 経済産業大臣

 

                         提 出 者  山梨県議会議員

                                  皆川  巖  浅川 力三  望月  勝

                                  河西 敏郎  白壁 賢一  久保田 松幸

                                  大柴 邦彦  土橋  亨  古屋 雅夫

 議第12号

議第12号

 

国土強靱化対策の推進と強化を求める意見書

 

近年、全国各地で集中豪雨や地震・火山噴火などの大規模自然災害による甚大な被害が相次ぎ、南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大地震発生の切迫性も高まっているほか、気候変動の影響も顕在化しており、頻発・激甚化する災害による深刻な被害が懸念されている。

こうした状況の中、防災機能や社会経済活動を支える重要インフラ施設の機能確保のため、喫緊の対策に集中して平成30年度から令和2年度にかけて「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に取り組んでいるが、なおも全国的に多くの被害が発生しており、本県でも昨年の令和元年東日本台風(台風19号)により、インフラ施設に多数の被害を受けたほか、東京・山梨間の交通網が寸断され、県内社会経済活動に混乱が生じたことなどから、抜本的な対策としては未だ十分な状況とは言えない。

災害発生時の被害を最小限に抑え、県民の生命と財産を守り、経済・社会活動を将来にわたり持続的に発展させるためには、国と地方が連携して、令和3年度以降も国土強靱化対策を迅速かつ確実に実施していくとともに、国土強靱化対策を補完するインフラ老朽化対策、災害復旧・災害関連事業などを、社会資本整備に影響を与えずに並行して行うことが必要である。

よって、引き続き防災・減災、国土強靱化対策を強力に進めていくため、次の事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。

 

1 地方公共団体の行う国土強靱化対策が迅速かつ確実に実施できるよう、社会資本整備予算の総額確保と3か年緊急対策の延長・拡充による必要な予算を安定的・継続的に確保すること。

2 補助・交付金制度の要件緩和など地方財政措置を拡充すること。

3 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、地方公共団体の支援を行う地方整備局の体制を強化すること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和2年7月3日

 

                         山梨県議会議長

 

提 出 先

衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣 総務大臣

財務大臣   国土交通大臣

内閣官房長官 国土強靱化担当大臣

内閣府特命担当大臣(防災)

 

                         提 出 者  山梨県議会議員

                                  皆川  巖    浅川 力三    望月  勝

                                  河西 敏郎    白壁 賢一    久保田 松幸

                                  大柴 邦彦  土橋  亨   古屋 雅夫

 議第13号

議第13号

 

リニア中央新幹線の早期開通を求める意見書

 

JR東海が2027年(令和9年)の開業を目指すリニア中央新幹線について、静岡工区の着工の目途が立たないことから開業延期と計画の見直しが余儀なくされている。リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を短時間で結ぶだけでなく、中間駅となる地方都市の活性化につながる国家的プロジェクトである。

山梨県にとって、リニア中央新幹線の開業は、移動時間を大幅に短縮し、沿線地域間の交流の拡大を図るなど、社会、経済、文化、産業などあらゆる面で飛躍的な発展をもたらすものと期待されている。また、災害リスクの観点からも、リニア中央新幹線は東海道新幹線の代替輸送手段の役割を担い、危険分散を図ることが期待されており、山梨県を東京都民の避難地域として位置付け防災のバックアップ機能としての役割を果たすことも期待できる。さらに、山梨県では、平成26年に大雪災害に見舞われ、首都圏との交通網が遮断されたが、リニア中央新幹線があれば、山梨県と首都圏の物流の役割も期待される。

こうした中、山梨県は本年3月にリニア中間駅を活かした経済活性化策の指針となる「リニアやまなしビジョン」を策定して、7年後の開業に向けて取り組みを進めているところであり、開業延期は山梨県を初めとする地方都市に大きな影響を及ぼすものである。

JR東海と静岡県との間では、工事による大井川の流量減少など環境面での懸念が大きな課題となっているが、国家的な交通施策の観点から、国が前面に立ってこの課題解決に取り組むべきと考える。

よって、次の事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。

 

リニア中央新幹線の2027年(令和9年)開業が実現されるよう、JR東海と静岡県が抱える諸課題の解決に国が前面に立って取り組むこと。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和2年7月3日

 

                         山梨県議会議長

提 出 先

衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣 国土交通大臣

経済産業大臣

 

                         提 出 者  山梨県議会議員

                                  皆川  巖    浅川 力三    望月  勝

                                  河西 敏郎    白壁 賢一    久保田 松幸

                                  大柴 邦彦   土橋  亨   古屋 雅夫

 

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