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ページID：106233更新日：2022年10月7日

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可決された意見書・決議(令和4年9月定例会）

議第15号議案
議第16号議案

議第15号

加配定数の振りかえによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、

教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

　学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。また、新型コロナウイルス感染症対策にともない、新たな業務も発生している。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠である。

　令和3年に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が施行され、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられることとなったが、実施に当たっては、加配定数の振りかえではなく、教職員定数の実質的な増員により行うことが重要である。また、きめ細やかな指導を継続的に行うためには、35人学級を小学校だけに留めず、中学校においても実施することが必要である。

　一方、義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で、国庫負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられ、地方自治体の財政を圧迫していることや、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。

　豊かな子供の学びを保障するため、国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられるように条件整備をすることが必要である。

　よって、国においては、次の事項の実現のため、適切な措置を早急に講じられるよう強く要望する。

１　小学校の35人学級実施に当たっては、加配定数の振りかえではなく、教職員定数の実質的な増員で行うこと。また、中学校へ　　　　の35人学級を実施すること。

２　学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員などの教職員定数改善を推進すること。

３　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国負担割合を２分の１に復元すること。

４　教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　令和4年10月7日

　　提　出　先

　　　衆議院議長　　　参議院議長

　　　内閣総理大臣　　総務大臣

　　　財務大臣　　　　文部科学大臣

　　　内閣官房長官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山梨県議会

　　　提　出　者　　山梨県議会議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆川　　巖　　白壁　賢一　　猪股　尚彦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土橋　　亨　　山田　七穂　　市川　正末

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　流石　恭史　　浅川　力三　　卯月　政人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　一功

議第16号

私学助成の充実強化等に関する意見書

　本県の私立学校は、おのおのの建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。

　現在、国際情勢が緊迫化し急激な円安を初めとして経済情勢が混乱する中で、我が国では少子高齢化がさらに進行していくことが予想されている。このような状況にあっても、今後も我が国が国力を維持し発展していくためには、社会的資本ともいえる子供たちを時代の状況変化に対応できる真のグローバル人材として育成することが重要となっている。このことは「経済財政運営と改革の基本方針2022」においても「人への投資」として掲げられており、私立学校は、いかなる状況下にあっても、それぞれの学校が有為な人材の育成を通じて国や社会の発展に寄与していくことを目指して、日々教育活動を続けている。

　先の見えない状況の中で、私立学校が新しい教育への移行、教職員の資質向上、学校運営の効率化、さらには、学校のＩＣＴ環境の整備を初め、学校施設の耐震化及びコロナ禍における空調・換気設備等の整備を進めていくには、まずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成のさらなる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるＩＣＴ等の教育環境の整備への国公私立を問わない支援が喫緊の課題となっている。授業料支援においても、私立高校における年収５９０万円を境に生じている支援金格差の是正など、私立学校生徒に対する経済的支援の拡充が強く求められる。

　公教育の一翼を担う私立学校が、国の進める教育改革に的確に対応し、新しい教育、特色ある教育を提供できるよう、財政基盤の安定のため、国の全面的な財政支援が求められる。

　よって、政府及び国会におかれては、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、公教育の新たな基盤となるＩＣＴ環境の整備充実や、私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度の拡充強化を図るよう強く要望する。