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ページID：121709更新日：2025年7月3日
議第１０号
学校の働き方改革・長時間労働是正の実現のための教職員定数改善及び「カリキュラム・オーバーロード」の改善並びに義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
学校現場では、いじめ・不登校・教職員の長時間労働など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。
子供たちの豊かな学びの保障や教職員の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善とともに、次期学習指導要領の内容の精選や標準授業時数の削減による「カリキュラム・オーバーロード」の改善が不可欠である。
一方、義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられ、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。
子供たちの豊かな学びを保障するため、国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられるよう条件整備することが必要である。
よって、国においては、学校の働き方改革・長時間労働是正の実現のための教職員定数改善及び「カリキュラム・オーバーロード」の改善並びに義務教育費国庫負担制度拡充を図るため、次の措置を講じられるよう強く要望する。
１ 中学校の学級編制基準の引下げに当たっては、加配定数の振替ではなく、教職員定数の実質的な増員で行うこと。
２ 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員はもとより、教職員定数改善を推進すること。
３ 教職員の働き方改革はもとより、子供たちの豊かな学びの保障のための「カリキュラム・オーバーロード」の早期改善のため、学習指導要領の内容の精選を行うこと。
４ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国庫負担割合を２分の１に復元すること。
５ 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和７年６月２７日
山梨県議会議長
提 出 先
衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 総務大臣
財務大臣 文部科学大臣
内閣官房長官
提 出 者 山梨県議会議員
河西 敏郎 山田 一功 水岸富美男
大久保俊雄 桐原 正仁 長澤 健
古屋 雅夫
議第１1号
ケアラー支援の充実・強化を求める意見書
２０２５年（令和７年）は全ての団塊の世代の方々が後期高齢者となる年であり、これに伴う介護需要の急速な増加は家庭や職場、地域など、あらゆる分野へ多大な影響を及ぼすことが懸念されている。
国では２０３０年（令和１２年）には家族を介護する８３３万人のうち、約４割の３１８万人が仕事をしながら家族等の介護に従事するビジネスケアラーに該当し、経済損失額は、現状のままでは９兆円を上回ると推計している。
本県では、介護需要の急増が、望まない離職の多発等につながり県民の選択肢と「豊かさへの道」を閉ざすような事態が生じることを何としても避けるため、ケアラー支援を最重要施策と位置づけ「介護離職ゼロ社会」の実現に向けた取組を推進している。
もはや誰もがケアラーとなり得る状況の下、ケアラーの存在に焦点を当て、ケアラー支援の重要性を広く浸透させ、その取組を推進することが、人口減少が進む中、持続可能な経済社会の実現につながるものと考える。
よって、国においては、ケアラー支援の一層の充実・強化を図るため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
１ 「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」において重要課題に位置づけられたケアラー支援について、全てのケアラーを対象に法整備を含め包括的な施策を推進すること。
２ 先進的な地方自治体の取組が、国からの後押しを受けることにより、今後広く全国に波及することが期待できることから、地方公共団体の先導的なケアラー支援の取組に対する財政的支援の充実を図ること。
３ ケアラーの存在に焦点を当て、ケアラーを社会全体、産業界全体で支える機運醸成を国民運動として展開すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和７年６月２７日
山梨県議会議長
提 出 先
衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 総務大臣
財務大臣 厚生労働大臣
経済産業大臣 内閣官房長官
提 出 者 山梨県議会議員
河西 敏郎 山田 一功 水岸富美男
大久保俊雄 桐原 正仁 長澤 健
古屋 雅夫