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ページID：65454更新日：2015年3月27日
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知事記者会見（平成27年3月26日木曜日）
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本館2階特別会議室 11時30分から 発表事項
発表事項以外の質疑応答 |
平成26年宿泊旅行統計調査結果について
知事
本日、平成26年の10月から12月までの第4四半期の宿泊旅行者数が国の観光庁から午後2時に公表されることになりました。
この結果、本県の平成26年1年間の延べ宿泊者数は754万5千人で対前年比8.9パーセントの増加となりました。この伸び率は、全国平均の伸び率の1.4パーセントに比べて非常に高く全国5位であります。
平成26年の日本人の宿泊客数は、消費税増税の影響や2月の大雪などがあったものの、NHKの「花子とアン」の放映もあり、646万5千人と、平成23年に次ぐ過去2番目に高い宿泊者数となりました。
外国人の宿泊者数も大きな伸びを示し、過去最多の94万2千人となり、前年よりほぼ倍増の91.3パーセント増加し、全国1位の伸び率となりました。
これは、円安に加え東南アジアでの観光ビザの免除、更には富士山の世界遺産登録効果などで、中国や東南アジアからの外国人観光客が増えたためであります。
特に、中国人観光客は対前年比3倍の37万6千人と過去最高となり、外国人宿泊者全体の44.5パーセントを占めています。
また、全宿泊者における外国人が占める割合は、既に本県は12.5パーセントと東京、大阪、京都などに次ぐ全国第5位となっていることから、今後は、今までもいろいろな施策を講じて参りましたが、外国人旅行者の受入環境の整備に一層努力をして参りたいと考えています。
以上です。
＜質疑応答＞
記者
この結果について、まず知事の率直な感想をお聞かせください。
知事
外国人の方々が、本県を旅行先として選定していただいたことについては、全国一の伸び率で非常に嬉しく思っています。
これから、さらに外国人の方々が山梨をより今まで以上に魅力的に楽しんで、リピーターとして来ていただけるような施策を講じていきたいと思っています。
記者
国内の方も2番目で、海外、国内とも非常によかったと思いますが、その理由、どういったところが評価されて(旅行者の)皆さん来られたと思っていますか。
知事
一番は、富士山の世界遺産登録だと思います。昨年、大雪という非常に大きな自然災害がありましたが、それをいち早く克服しながら、県民全体となって山梨の魅力の発信というものを、歴代の関係者の皆さま方のご努力の積み重ねが結果に繋がったと思っています。
それをスピードアップし、より魅力的な山梨県、できればもう少し宿泊客が増えるように滞在型の周遊観光、国際観光都市を目指しながら最大限の努力をしていきたいと思っています。
記者
今後、外国人観光客の増加に取り組むということですが、今以上に外国人観光客を増やしていくには、具体的にどのような取り組みが必要だと感じていますか。
知事
以前からお話をさせていただいているように、受入環境の整備ということでは、いろいろな国々の方に気持ちよく宿泊施設、観光地を理解していただく多言語化ということを、食事のメニューも含めて対応していくこと。さらには、緊急時もきっちりとした危機管理の体制が整っていること。2月補正予算に計上した、地域の一番の観光資源である神社仏閣の全体マップを、これからできるだけ早く形をつくり、観光資源として大きく伸ばしていきたいと思っています。2月補正予算の時にお話をさせていただいているように、「桃源郷」という日本の中だけでなく、世界にもまれな「桃源郷」を世界農業遺産登録に向けて推薦体制をつくっていきたいと思っています。
富士北麓に比べ、若干元気がないと言われている昇仙峡地域も、昨年の南アルプスのユネスコエコパーク登録にならった形で、金峰山、昇仙峡もユネスコエコパーク登録を目指し、周遊ができ滞在できる、日帰りの観光客はまず1泊、1泊の観光客は2泊、3泊してもらう。そういう受入体制の整備も、県庁だけでなく市町村、観光協会、農業、他の産業とも連携、協力しながら山梨全体の魅力づくりに心がけていきたいと思っています。
記者
昇仙峡周辺を、ユネスコエコパーク登録を目指すという団体があることは承知していますが、県としても昇仙峡をユネスコエコパークの登録を目指して、積極的に関係機関に働きかけていくお考えでよろしいのでしょうか。
知事
これは、私の117の公約の一つでもあります。2月、3月は補正予算の準備、議会対応という形で、そのシーズは入れ込んだつもりであります。市町村の部分も非常に大きなウエートを占めることになりますので、担当課を決めながら市町村との連携、地域との連携を通じて登録に向けての作業に取り組んでいきたいと思っています。
第15回世界陸上競技選手権大会(2015/北京)日本代表チームの事前合宿地について
知事
本年8月、北京で開催される世界陸上競技選手権大会に参加する日本代表チームの事前合宿地に、富士北麓公園陸上競技場が決定いたしました。
本県では、将来にわたり継続した利用が期待できることなどから、山梨県陸上競技協会と連携し、日本代表チームの事前合宿の誘致に取り組んできたところでもありますが、このような決定がされて非常に嬉しく思っています。
県としては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致活動の一環として、今回の日本代表チームの事前合宿が円滑に実施されるよう今後とも支援していく考えであります。
また、スポーツ振興や地域の活性化を図るため、今後も継続して日本代表チームの合宿が実施されるよう取り組んで参りたいと思っています。
＜質疑応答＞
記者
今お話しの中にもあったと思いますが、県として2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致に取り組んでいらっしゃると思うのですが、今回の世界陸上の事前合宿の誘致が決まったということは、どんな意味を持っていると思われますか。
知事
ひとつの弾みになったと思っています。オランダのオリンピック委員会の関係者の皆さま方も先々週、来県していただき、本栖湖のカヌー、ボート競技、さらには（山梨）学院（大学）のホッケー場の視察等をしていただき、私も関係者の代表者とお目にかかり、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の際には、オランダの皆さんを快くお迎えし、これから一層連携強化していきたい趣旨のお願いをしたところです。
あらゆるものに挑戦することが、私自身の本旨でもありますので、先ほどの海外からの観光客の皆さん方が、昨年は一番伸び率が高い評価も踏まえながら、今回陸上競技が富士北麓公園での合宿が決まったことが、さらに弾みとなるように、周辺環境の整備を含めて、さらなる努力をしたいと考えています。
記者
これはどのようなところが評価されて合宿地に決まったのでしょうか。
スポーツ健康課長
日本自体の合宿はこれまでも、県内で十数回行われてきました。平成13年にナショナルトレセンができ、そちらに移動してやってきた経過がありました。今回、ぜひお願いしまして、富士北麓でやっていただくことになりました。
やはり、合宿するには競技に集中できる環境、自然環境があって、まわりに惑わされずに競技に集中できる、そういう点が評価されたのだと思います。
記者
オランダの方というのはオリンピックに向けて、事前合宿の候補地のひとつとして、山梨をお考えになっていただいたのでしょうか。
知事
そのように私は捉えています。
記者
オランダの方々がご覧になって、山梨の評価というのはいかがだったのでしょうか。
知事
本栖の方については私がお会いするときには、富士山の景観も含めて非常に素晴らしいところだというお話しを直接伺っています。その後、(山梨)学院(大学)のホッケー場を経由し、他県に移動しましたので、最終的なコンタクトはまだしていません。
記者
五輪に向けた事前合宿地の候補として、山梨に（視察に）来た国というのははじめてでしょうか。
知事
はじめてです。
＜発表事項以外の質疑応答＞
富士山火山防災について
記者
御嶽山の噴火から明日でちょうど半年になりますが、本県でも富士山を抱えていて、御嶽山の噴火の直後に、いろいろな検討が掲げられたと思うのですが、2点お伺いします。まず、1点目は、半年経って富士山の防災対策にどのような進展があったのかということ。2点目は、富士山の場合は観光と防災の両立というのが課題だと思うのですが、知事はどのようにお考えか教えてください。
知事
1点目のご指摘は、ご案内のとおり、学者の皆さま方を含めた有識者の皆さま方で、富士山の突発的な地震（噴火）にどのように対処するかという検討、避難ルートの検討、さらには複数の噴火シナリオを想定した部分、いろいろなことを対応しています。
すでに、県、関係市においても安全確保に必要なヘルメットや防塵マスクの配備等、救助に必要な資機材の整備の取り組みを進めています。その中で、避難ルートについては、いろいろな角度から検討をしなければなりませんから、専門家の皆さま方の御意見を伺いながら、避難ルートマップの作成、さらには避難対策に関わる検討、噴火のパターンの整理や既存の道路がどのような形で使えるのか、一番のベースの部分を調査検討していることでご理解いただければと思います。
特に、先週、静岡・神奈川・山梨三県の富士山火山防災対策協議会でも議論になって、登山者の皆さま方の噴火に対する安全対策に関する議論は三県共通して進めていくことで、意識は共有されたと思っています。
また、登山者の安全対策はご自身で身を守るということが当然必要ですから、県、関係市もヘルメット等自分自身を守るものを配備はしていますが、ヘルメットは自ら持参していただく、という呼びかけについても、富士山登山における安全確保のためのガイドラインという中で明確に記述していただくように関係各所の皆さま方と合意しています。
さらには旅行業者等のガイドブック等は、ホームページへの掲載等を含めてPRしてくことになります。このような安全確保が前提となって、自らの部分、公の部分、すべてがまとまった形で富士山の火山防災対策の充実・強化に対応していかなければならないと思っています。
次に防災と観光の両立ですが、富士山にかかわらず、どんなところでも災害は起こる可能性があります。これは観光地、例えば県庁という職場、それぞれの地域でも4年前の東日本大震災がまさにその典型事例かと思います。そういう部分では、災害に対する備えというものをどうするかというのが一番大切だと思っています。
特に富士山噴火の場合は、通常の自然災害と違って、(富士山については、観測体制がある程度整っているので)予知・予防ができると基本的には科学的な知見から整理がされています。
そういう予知・予防ができるもの、突発的な災害には可能な限り考えられるものを全て対策として対応していくということ。観光というひとつの業、地域の活性化という部分も含めて防災力を強化することです。
これは私が3つの力の大きなひとつとしてお話しさせていただいているように、防災力を高めることと、観光は確実に両立するし、むしろ一番観光地の中で富士山の部分が防災力がきっちりとしているのであれば、今まで以上に富士山を中心とした外国からのお客さんを日本で一番伸び率が高いということにも現れていると思いますのでそういう期待を裏切らないように、安全確保についての対策については充実・強化していきたいと思っています。
富士山保全について
記者
先日、富士山世界文化遺産協議会でイコモスからのコメントの発表があり、来訪者管理戦略についていろいろと投げかけがあったわけですが、その中で革新的なやり方で登山者を含むコントロールをできないかというやや強い文言がありましたが、具体的にそういうツールの研究というのはこれから着手されていくのでしょうか。
知事
以前、富士山の日の前後にお話をさせていただいたと思いますが、イコモスから入山者数を何人という制限があったわけではありません。ただ今までの部分でどの程度が通常に気持ちよく富士山文化遺産というものに触れ登山ができるか、要するにユネスコの文化遺産登録になった趣旨というもので、適切な人数の入山者、登山者がいる方が良いだろう、という趣旨のイコモスのコメントだったと思っています。
それを今ご指摘のように何人にしなさいという強制的な人数の把握というのは現時点ではできない。これは以前にユネスコの自然遺産に登録されている知床半島の例に触れたと思いますが、あれも登録されてから3年8ヵ月と記憶しておりますが管理基準をどうするか決めていく。
今回の富士山についても国際スタンダード、ユネスコがルールで認められているものに準拠しながらその検討を3年程度かけて行うということですから、そういう意味で苔寺との比較を富士山に全く適応する趣旨でイコモスからのコメントがあったとは、私自身承知しておりません。従来から対応している情報提供や弾丸登山の部分での抑制も通じながら登山者の分散化、平準化という取り組みを通じながら本来の趣旨を貫徹していきたいと思っています。
記者
来訪者のコントロールという部分とスバルラインの無料化についての整合性について知事のお考えをお聞かせください。
知事
今ご指摘があったイコモス勧告は2013年4月30日の部分だと思っています。これの指摘は7月、8月の来訪者ピーク時には進入路に向かう乗用車が道路に巨大な圧力をもたらし、自動車、バスからの排気ガスが懸念されシャトルバスの利用の可能性も議論されている、という形で7月、8月の来訪者のピークをどのように分散するかという指摘をされていると思っています。
今回7月、8月については、当然マイカー規制で従来と同じように継続しますし、今回スバルラインの無料化と一般的にいわれている部分については9月15日から11月30日に普通車に対して土日を除いた平日に実施するということでありますから、このマイカー規制をイコモスから持ちかけられたピークをまず外しているということ、当然のことながらピーク時に比べて道路の利用が少ない時期であること。そういう意味ではイコモスが一番メインにしている混雑する時期の平準化ということでは、むしろ無料化をしたことで平準化が図られると私は予想し最終的に判断させていただきましたので、保全と観光人口とのバランスが取れた施策が実施できると期待しています。
記者
補正予算で今回組まれたのですが、再来年度以降は継続的にこうした無料化の施策を打っていくお考えはありますか。
知事
この無料化は雁坂トンネルも含めてですが、2月3日に決まった地方創生先行型交付金を活用した部分であります。ご指摘があったようにまず平成27年度をどうするかでこの交付金を活用してもらいました。国の交付金が28年度以降どうなるのか、そして今回効果がどのように観光振興、保全という部分に現れるか、課題というものがいろいろな部分に当然あるでしょうから、それを検証しながら検討するので、今の時点では1年限りでやめるのかやめないのかということについてのコメントはできないと思っています。
富士山火山防災について（追加質問）
記者
先ほどの富士山の防災のことですが、御嶽山の時に山頂で被害者が多く出てしまったのはとっさに避難する施設が近くになかったという指摘もありまして、富士山でそういうシェルターのようなものを設置するのはどうなのかとの議論が当時ありましたが、知事はその点はどのようにお考えですか。
知事
シェルターをどうするかということは景観も含めていろいろな論点があります。山小屋が8合目を含めありますから、山小屋をシェルター的に使うことの検討はこれからしていきたいと2月時点でお話しさせていただきましたから、その検討をまずしていくことが一番大切だと思います。
そして、全ての火山噴火が予知や予測ができるわけではありませんけれども、私も防災担当の副大臣をやらせてもらったので火山噴火に対しての仕事もさせてもらい興味もありましたから、いろいろな文献も読み、少なくとも富士山については予知、予見が他の火山よりもできるだろうと今の知見では言われております。そういう予知、予報というものを強化するということは6月補正の政策予算の部分でもいろいろな形で考えていますし、財源や人的なものがありますから、すぐにいろいろなことが全てできるということではありませんので、それを計画的にできるだけ全体像が見えるような形でこれからも、先ほどの識者の検討会の報告、避難ルートのマップ作りもそうですが、そういうものをお示ししながら、国の役割、県の役割、市町村の役割、事業者の役割、そしてヘルメットをできるだけ持参していただきたいというPR活動を含めてこれからもしていきますけれども、そういうことで自ら身を守るということ、ヘルメットを持参していただきたいということも含めて、やはり災害に対する備えというのはどこかの機関がメインでやればいいということではありませんから、そして自らの身は自らで守るという自助の部分というものを当然持っていただかないと限りなく財政負担が発生するだろうし、人的な部分でも全てにそこのコントロールをする方を置くというのも現実問題として非常に難しいでしょうから、そういうことも加味しながら対応を進めていくのが防災や災害というものに対する備えだと私は思っています。
記者
夏山のシーズンが始まるまであと3ヵ月あまりと迫って参りましたが、今年の夏山に間に合わせるように何らかの新しいことをするならばそろそろスケジュール感としてはいろいろなことを決めていかないと思いますが、いかがでしょうか。
知事
昨年の12月補正でのヘルメットや防塵マスクの県の対応部分、関係市もヘルメットの配備は夏山シーズンまでには対応できるように昨年の補正を含めて対応していますから、それについては先ほどの御嶽山の火山噴火というのは大きな教訓で、それを富士山についても活かすということでは前進しているとぜひ理解をいただきたいと思います。
（以上）
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